おもてなし店舗支援事業補助金 多言語事業・トイレの洋式化事業

おもてなし店舗支援事業補助金 多言語事業・トイレの洋式化事業

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都新宿区

募集期間

2020年4月1日から2021年2月26日まで

目的

来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「多言語事業」および「トイレの洋式化事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。補助金額は多言語事業 1件10万円まで(補助対象経費の2/3以内)、トイレの洋式化事業 1件30万円まで(補助対象経費の2/3以内)です。募集期限は令和3年2月26日(金)です。先着順のため、予算額に達し次第募集を締め切ります。

支援内容

▼対象となる事業
〇多言語事業
・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内板等作成
・多言語ホームページ制作
・音声自動翻訳機の購入
・メニュー表示の多言語化(デジタルメニュー表示の多言語化を含む)
・多言語パンフレットの制作 等

〇トイレの洋式化事業
・和式トイレの洋式化(既存トイレの撤去を含む)
・上記に伴う手すり等のバリアフリー化に向けた器具の設置 等

▼対象となる経費
〇多言語事業
・設置工事費
・委託費
・備品購入費(ただし、ホームページ制作に係るパソコン等の購入経費は除く)
・制作費
・印刷製本費

〇トイレの洋式化事業
・設置工事費
・撤去工事費
・電気設備工事費
・工事等に要する設計費及び工事管理費(上記工事を伴う場合に限る)

※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。

支援規模

〇多言語事業 1件10万円まで(補助対象経費の2/3以内)

〇トイレの洋式化事業 1件30万円まで(補助対象経費の2/3以内)

対象期間

対象者の詳細

〇対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。ただし、トイレの洋式化事業については、自ら店舗を所有する者に限る。

※補助金を申請できるのは1事業者につき、令和元年度を含め多言語事業、トイレの洋式化事業、各事業1件まで。

・法人の場合・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者

〇対象外事業者
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの、風俗営業のうち接待飲食等営業を営むものの一部
・新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者

対象地域

お問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0701  FAX:03-3344-0221

資料

・経費別明細 [EXCEL形式:23KB] .xls

・申請必要書類一覧 [PDF形式:73KB].pdf

おもてなし店舗支援事業補助金 交付申請書(区指定様式).docx

・申請前確認書 [PDF形式:114KB].pdf

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