自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)

対象地域: 福島県 Tags: ,

発行機関

経済産業省

募集期間

2020年7月27日から2020年11月30日まで

目的

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

支援内容

▼公募内容
新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択を受けた事業のうち、福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増設する企業に対し「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」からも追加して支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

※雇用の創出を図るため、補助事業の規模に応じ雇用要件があります。

▼追加支援の内容
建物、設備への追加支援
要件A:補助率 2/3以内→8/10以内
要件B:補助率 3/4以内→9/10以内
要件C:補助率 3/4以内→9/10以内

▼土地取得及び土地造成を補助対象へ追加
避難指示区域等:補助率 3/4以内

支援規模

(1)土地取得費
(2)土地造成費
10億円

(3)建物取得費
(4)設備費
20億円

対象期間

 

対象者の詳細

▼補助対象地域
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

▼補助対象施設・設備
補助対象地域に立地する次に掲げる施設又は設備であること。

1 工場
日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる製造業の用に供される施設

2 物流施設
日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業又は小売業の用に供される倉庫又は配送センター(自ら使用する施設であること)

3 機械設備
上記1から2までの施設で行う事業の用に供される機械設備対象地域

対象地域

お問い合わせ

お問い合わせは、電話、電子メールで受け付けております。

お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail(お持ちであれば)」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。

担当:「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」事務局(みずほ情報総研株式会社)
電話:03-6826-8600
電子メール:jiritsu-seizo@mizuho-ir.co.jp

資料

公募要領.pdf

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