胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業<観光誘致事業 >

胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業<観光誘致事業 >

対象地域: 新潟県 Tags: ,

発行機関

新潟県胎内市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

持続的な観光誘致に必要な基盤整備を行う取り組みに対し、補助金を支給します。対象経費は、「ウェブサイトの構築、改変に係る経費」や「リーフレット等販促品の製作費」「各種広告費」等で、令和2年6月11日以降に納品及び支払がなされたものに係る経費が対象となります。「備品50,000円以上の物品をいう。)購入費」や「工事費」「補助対象者が雇用している者に係る人件費」「減収対策事業において補助対象となった経費」は補助対象外となります。補助金の額は補助対象経費の3分の2以内の額。上限額は300,000円です。予算に限りがありますので、申請を予定している場合は事前にご相談ください。

支援内容

▼対象経費(税抜き)
持続的な観光誘客に必要な基盤整備に係る経費
・ウェブサイトの構築、改変に係る経費
・リーフレット等販促品の製作費
・各種広告費
など

支援規模

▼補助金の額
補助対象経費の3分の2以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

上限額
300,000円

対象者の詳細

▼補助対象者
次のいずれにも該当し、この補助金受領後も事業を継続する意思がある者
(1) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 中小企業者等で、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有するもの。ただし、第二創業をした者にあっては、その拠点となる事業
所についても市内に所在するものに限る。

イ 中小企業者等に準ずる者として市長が認める者で、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有するもの。ただし、第二創業をした者
にあっては、その拠点となる事業所についても市内に所在するものに限る。

ウ 新規創業又は第二創業に取り組む者で、創業後の事業規模が中小企業者等に該当し、又は中小企業者等に準ずる者として市長が認め
るもので、市内に本社又は本社機能を持つ事業所を有することとなるもの。ただし、第二創業に取り組む者にあっては、その拠点とな
る事業所についても市内に所在することとなるものに限る。

(2) 農業者、農業法人等農林水産漁業を主とする業態ではないこと。

(3) 胎内市暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係を有すると認められる者でないこと。

対象地域

お問い合わせ

・市商工観光課商工振興係(観光誘致事業 以外) 43-6111(代表)
       観光振興係(観光誘致事業 のみ) 43-6111(代表)
・中条町商工会                 43-3624
・黒川商工会                  47-2419

資料

胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業中小企業等支援補助金交付要綱(PDF:186KB).pdf

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