愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金

対象地域: 愛媛県 Tags: ,

発行機関

愛媛県

募集期間

2020年7月30日から2021年1月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の第二波の流行を想定し、感染予防と社会経済活動の両立を図るため、テレワークを導入する事業者に対して支援を行います。申請受付期限令和3年1月31日(日)当日消印有効です。

支援内容

▼補助対象となる取組・対象期間

・国助成金の支援対象
1.テレワーク用通信機器の導入(購入を含む)・運用(PC、タブレット等については、シンクライアント端末のみ可)
2.就業規則・労使協定等の作成・変更 (例)テレワーク勤務に関する規定の整備
3.労務管理担当者に対する研修
4.労働者に対する研修、周知・啓発
5.外部専門家(社会保険労務士等)によるコンサルティング

・国助成金の支援対象外
6.通信機器レンタル料(リースを含む)(シンクライアント端末以外のパソコン、 タブレット等)
7.国助成金申請書類作成等に係る経費

支援規模

・国助成金の支援対象
補助対象となる取組1~5の経費に対し、国から助成された額の6分の1の額
限度額:50万円

・国助成金の支援対象外
補助対象となる取組6及び7の経費合計額の2分の1の額 
限度額:10万円 

対象者の詳細

補助金は、次のすべての要件を満たす事業者に交付します。
1.県内に主たる事業所を有する中小企業事業主
2.令和2年7月30日以降、厚生労働省所轄の令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(以下「国助成金」といいます。)に交付申請し、支給決定を受けた事業主

【対象外】
公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
県税に未納があるもの

対象地域

お問い合わせ

≪国助成金≫働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) について:一般社団法人日本テレワーク協会(テレワーク相談センター)
電話番号:0120-91-6479

≪県補助金≫愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課労働政策グループ
電話番号:089-912-2500

資料

御案内チラシ(PDF:303KB).pdf

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