広野町新型コロナウイルス対策中小企業者等支援事業補助金

広野町新型コロナウイルス対策中小企業者等支援事業補助金

対象地域: 福島県 Tags: ,

発行機関

福島県広野町

募集期間

2020年7月15日から2020年8月31日まで

目的

広野町は、新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けている町内中小企業者などの経営基盤の安定化を支援するため、当初飲食業および旅館業の事業者のみを対象に家賃などの支払いに対する臨時的な補助金を交付しておりましたが、影響の範囲が多岐にわたることから、全事業者の方を対象に交付することとなりました。第2期の保証対象期間は5月~7月。申請期限は8月31日(月)当日消印有効です。

支援内容

▼対象経費
①営業施設の不動産が賃借物件の場合は、貸主へ支払う家賃及び地代(共益費等を含んで支払っている場合も含む。)
②営業施設に要する電気代、ガス代(灯油等は除く)、上下水道代。
③町内に複数の営業施設を有する場合は、①及び②について、それぞれ2か所の営業施設まで補助対象。

支援規模

▼補助金額
下記のいずれかによる場合でも、1か月10万円を限度とします。
①営業施設が賃借物件の場合
補助対象期間の各月において支払った賃借料及び光熱水費の合計額と10万円を比較して少ないほうの額
②営業施設が自己所有の場合
補助対象期間の各月において支払った光熱水費(事業案分費)の合計額と10万円を比較して少ないほうの額

対象期間

 

対象者の詳細

▼対象者
補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
①令和2年2月1日までに町内の店舗及び施設において1か月以上営業する令和元年度の資本金が一千万円以下の法人又は個人であって、申請日以降も引き続き町内で事業を営むことが確実と認められること。
②営業施設の営業日が週3日以上あること。ただし、新型コロナウイルス感染症に起因した令和2年5月までの休業は除く。
③営業施設における令和2年2月から同年4月までのうち、いずれかの月で、売上高が前年同期の売上高と比較して、30%以上減少している又は同年5月から同年7月までのうち、いずれかの月で、売上高が前年同期の売上高と比較して、30%以上減少していること。ただし、平成31年2月1日以降に開業した町内の営業施設で、前段の比較ができない場合には、営業を開始した月から令和2年1月までの売上高の平均月額を前段の前年同期の売上高とみなす。
④事業者が複数の事業を営む場合は、町内の店舗及び施設を含むすべての事業の売上高が前年同期の売上高と比較して、30%以上減少していること。
⑤令和元年2月1日以降に開業した町内の営業施設で、前号の比較ができない場合、前年の売上高の平均と比較して30%以上減少していること。
⑥広野町暴力団排除条例(平成26年条例第20号)第2条第1号から第3号までの規定に該当するものでないこと。
⑦営業施設に係る家賃等について、国、県及び他市町村が実施する、同様の補助金等の交付を受けていないこと。
⑧事業者が納税すべき市町村税の滞納(過年度分も含む)がないこと。

対象地域

お問い合わせ

広野町商工会 0240-27-2311
平日 午前9時~午後4時まで

資料

広野町内の中小企業者等の皆様へ.docx

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