事業継続支援給付金

事業継続支援給付金

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都小金井市

募集期間

2020年6月8日から2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上が減少している市内事業者を対象に、固定費の負担軽減等を図り、事業継続の支援をすることを目的とした、給付金を支給します。給付額は1対象物件あたり20万円(1回限り)、申請期限は8月31日(月)です。

支援内容

▼給付額
1対象物件あたり20万円(1回限り)

対象期間

対象者の詳細

▼支給対象者
次の1から6の要件すべてに該当する中小企業者等
1.次の表に当てはまる法人又は個人事業主(みなし大企業を除く)
2.令和2年3月31日以前に創業し、申請日現在、事業を継続していること
3.令和2年5月31日時点において、賃貸借契約を交わし、賃料が発生している以下の対象物件を市内に有して事業を営んでいること
 ア 事業用の建物(事務所又は事業所)
 イ 自己所有の事業用の建物(事務所又は事業所)を構えている土地
 注記:貸主が借主の親会社、関連会社、配偶者、3親等以内の血族であるもの及び貸主と借主が同一名義
   のもの(法人が貸主の場合は、借主が当該法人の代表者又は役員である場合、法人が借主の場合は、
   貸主が当該法人の代表者又は役員である場合を含む)を除く。

4.令和2年2月から5月までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して15パーセント以上減少していること(令和元年6月以降に創業した方又は事業の拡大等により新型コロナウイルス感染症の拡大が売上高に与える影響を前年同月と単純に比較し難い事情がある場合は、令和2年2月から5月までの任意の1か月間の売上高が、その前2か月間を含む3か月間の売上高(創業後売上が発生していない場合は、創業時に計画した売上計画)の平均額と比較して15パーセント以上減少していること)
5.小金井市税(法人の場合は法人市民税。個人の場合は住民税。)の納税義務者であって、令和元年度以前の市税に滞納がないこと(新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、徴収猶予又は分割納付の誓約がされている場合を除く)
6.次のいずれにも該当しないこと
 ア 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
 イ 政治団体
 ウ 宗教上の組織又は団体
 エ 小金井市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者又はそれらと密接な関係
  を有する者
 オ 対象物件の賃料の全額に対し、市から補助金等の交付を受けている者
 カ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者

対象地域

お問い合わせ

経済課産業振興係
電話:042-387-9831
FAX:042-386-2609
メールアドレス:s030399(at)koganei-shi.jp

資料

事業継続支援給付金申請要領(チラシ).pdf

事業継続支援給付金申請書兼請求書.xlsx

申請書記入例(PDF:221KB).pdf

ホームページ

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