栃木県小規模事業者経営革新支援補助金に係る補助事業計画【2次募集】

栃木県小規模事業者経営革新支援補助金に係る補助事業計画【2次募集】

対象地域: 栃木県 Tags:

発行機関

栃木県

募集期間

2020年9月7日まで

目的

県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者の皆様が、商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、「栃木県小規模事業者経営革新支援補助金」に係る補助事業計画を次のとおり2次募集します。申請締切は9月7日(月)17時必着です。

支援内容

▼補助対象事業
商工会・商工会議所の支援を受けて経営革新計画に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業
 所在する地域を管轄する商工会・商工会議所が発行する「支援計画書」の添付が必要となります。

▼補助対象経費
・報償費
・旅費
・研究開発事業費(原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費)
・販路開拓事業費(調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費)
I・Tツール(サービス、ソフトウェア等)導入費
・庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費)
・委託費
・その他の経費(知事が特に必要と認める経費)
・上記経費に係る消費税及び地方消費税は補助対象外です。

支援規模

▼補助金額、補助率
補助限度額 50万円
補助率 3分の2以内

対象者の詳細

▼補助対象者
中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から「経営革新計画(注1)」の承認を受けた「小規模事業者(注2)」
注1)令和3(2021)年3月末まで承認期間が有効であることが応募の条件となります。経営革新計画についてはこちらを御覧ください。

注2) 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(売上の減少等)を受けながらも、販路開拓等に取り組む事業者を優先的に支援します。(審査上の加点措置)

注3)常時使用する従業員数が以下のもの(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条(平成5年法律第51号)に規定する小規模事業者)

1.製造業、建設業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業)、その他の業種((2)を除く):20人以下
2.卸売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)、小売業:5人以下

対象地域

お問い合わせ

栃木県産業労働観光部経営支援課商業活性化担当
〒320-8501宇都宮市塙田1-1-20県庁舎本館6階南側
TEL:028-623-3175FAX:028-623-3340

資料

募集案内(チラシ).pdf

募集要項.pdf

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