小規模事業者経営支援給付金

小規模事業者経営支援給付金

対象地域: 東京都 Tags:

発行機関

東京都三鷹市

募集期間

2020年5月18日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、資金繰りが苦しい状況となっている小規模事業者の事業活動継続を支援するため、三鷹市内の店舗、事務所等に係る月額賃料相当額の2分の1の3カ月分を給付します。本給付金と国の「家賃支援給付金」を両方受給しても、国が示す限度額を超えることがないため、全額併給可能です。申請期限は9月30日(水)です。

支援内容

▼給付金額
市内にある「すべての」事業所等の月額賃料相当額の合計の2分の1の3カ月分(小数点以下切り捨て)の金額(上限額30万円)

※なお、本給付金は、国の「持続化給付金」、東京都の「感染拡大防止協力金」と同じく、課税対象となります。

月額賃料とは
賃貸借契約書に定められた店舗・事務所等の賃料(消費税含む。共益費(管理費)・駐車場代を除く)住居として使用している部分は除く

支援規模

対象者の詳細

▼ 給付対象事業者
三鷹市内に賃借により事業所を有し(事業のための建物を賃借している場合、または事業のための土地を賃借している場合が対象。ただし、倉庫や駐車場は事業所と見做さないため、対象外。)、次の全てに該当する小規模事業者

1 . 以下のいずれかに該当する事業者

 小規模事業者支援法第2条第1項に規定する小規模事業者(※1)(※2)
 ・製造業その他は従業員20人以下

 ・商業(卸売業・小売業)及びサービス業は従業員5人以下

 ・サービス業のうち宿泊業及び娯楽業は従業員20人以下

 上記小規模事業者の従業員規模に準ずる以下のいずれかに該当する事業者
 特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、

 医療法人、公益社団法人、公益財団法人及び社会福祉法人

2 . 令和2年4月1日時点で賃借により三鷹市に事業所を有し、申請時点で継続して事業を営む事業者

3 . 前年度の市区町村民税を完納している事業者

4 . 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が前年同月と比較し、20%以上減少した事業者(※3)(※4)

※1 業種分類について

まず日本標準産業分類の中分類番号表(外部リンク)をご覧いただき、どの分類にあてはまるかご確認ください。

次に、こちらの対応表(外部リンク)からどの業種に該当するのかご確認ください。

※2 従業員数について

雇用保険をかけている人で、一日の営業に最低必要な人数を記載(家族従業員、臨時の使用人、役員は含まない。但し、パート・アルバイト等名目は臨時雇用であっても、事実上不可欠な人員は従業員に含む)

※3 前年から店舗数を増やすなど業容拡大した事業者

令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が、業容拡大した月から令和2年2月までの任意の1カ月間の売上高と比較して、20%以上減少していること

※4 創業後1年未満の事業者

令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が、創業した月から令和2年2月までの任意の1カ月間の売上高と比較して、20%以上減少していること対象地域

対象地域

お問い合わせ

生活環境部

生活経済課 商工労政係(小規模事業者経営支援給付金給付事業担当)
三鷹市役所 第二庁舎3階
電話 0422-45-1151(内線2551、2552)までお問い合わせください

資料

制度案内リーフレット(PDF 1261KB).pdf

【個人事業主】申請書兼請求書及び別紙(Word 28KB).docx

【法人】申請書兼請求書及び別紙(Word 27KB).docx

委任状(サンプル)(Word 30KB).doc

【記入例】個人事業主用申請書兼請求書及び別紙(PDF 878KB).pdf

【記入例】法人用申請書兼請求書及び別紙(PDF 999KB).pdf

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