令和2年度 新しい生活様式対応組合等支援事業費補助金

令和2年度 新しい生活様式対応組合等支援事業費補助金

対象地域: 青森県 Tags: ,

発行機関

青森県

募集期間

2021年2月15日まで

目的

新しい生活様式に対応した商品・サービスの提供や長期にわたる自粛生活による購買意欲の低下・外出への不安を払拭する取組など、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための事業協同組合等が行う取組に対し、青森県中小企業団体中央会と通して補助します。事業実施期間は令和3年2月15日(月)まで、申請は予算に達し次第、受付終了となります。

支援内容

▼補助対象事業
(1)新しい生活様式に対応した、新サービスまたは新商品の立案・実施及びそれらの広報等に係る費用
(2)新しい生活様式に対応した、三つの密を避けるために行うレイアウト変更や改修工事、パーテーション等の資材購入に係る経費
(3)新しい生活様式・新型コロナウイルス感染症拡大による販売力低下に対応したWEB上での販売促進やイベント開催等に係る費用
など

▼補助対象経費
(1)謝金(委員・講師・研究員等外部専門家に対する謝金)
(2)旅費(委員・講師・研究員等外部専門家に対する旅費、職員・役員等に対する旅費)
(3)その他事業実施に係る経費
 開発費、広報費、借料、備品費、資料購入費、雑役務費、会議費、展示会等出展費、委託費、外注費、その他特に必要と認める経費

支援規模

▼補助率及び上限額
補助率は補助対象経費の4分の3以内で、補助上限額は300万円(企業組合は50万円)です。

対象者の詳細

▼補助対象事業者
本事業の補助対象者は、次に掲げる者とします。
・中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第158号)に規定する中小企業団体
・商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)に規定する生活衛生同業組合

※対象組合
(1)事業協同組合又はその連合会
(2)商店街振興組合又はその連合会
(3)商工組合又はその連合会
(4)生活衛生同業組合
(5)企業組合
(6)協業組合

対象地域

お問い合わせ

お問合せ先
○青森本部連携支援1課
 電話 017-777-2325 メール renkei-one@jongara.net
○八戸支所
 電話 0178-43-6525 メール 8nohe@jongara.net
○弘前支所
 電話 0172-39-7002 メール hirosaki@jongara.net

資料

御案内チラシ[990KB].pdf

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