令和2年度 いわて働き方改革等推進事業費補助金

令和2年度 いわて働き方改革等推進事業費補助金

対象地域: 岩手県 Tags: ,

発行機関

岩手県

募集期間

2020年8月3日から2020年8月31日まで

目的

県内企業等における「働き方改革」等の取組を支援するため、企業が行う働き方改革などの取り組みに要する経費を補助します。交付申請期間8月3日(月)~8月31日(月)17時00分必着です。

支援内容

▼補助対象事業
(1)ワーク・ライフ・バランスの実現を図るための取組
1.ワーク・ライフ・バランスに係る制度等の見直しによる就業規則等の改定の検討、助言指導等コンサルティング
2.社会保険労務士等専門家による取組の評価、助言指導等コンサルティング
3.企業独自のワーク・ライフ・バランスに係る制度等福利厚生ガイドブックの作成

(2)女性活躍の推進につながる取組
1.両立支援等に関する従業員のニーズや実態等の把握のための調査
 女性の活躍・継続就業、男性の家庭参画の推進等に係る従業員の意識改革を目的とした社内研修等の実施及び外部で行われるセミナ
 ー等への参加
2.若者、女性又は非正社員に対する人材育成及び資格取得を目的とした社内研修等の実施及び外部で行われる研修等への参加
3.若者や子育て職員等を対象とした相談員の設置に向けた研修等の実施

(3)労働生産性の向上につながる取組
1.労働時間削減のための業務効率化やタイムマネジメントを目的とした社内研修等の実施及び外部で行われるセミナー等への参加
2.労働時間の把握等を目的とした機器等の導入
3.事業所内の整理整頓による作業効率の改善を目的とした、什器等の購入
4.省力化や電子化等による業務の効率化を目的とした事業所の整備及び備品の購入

(4)健康的な企業経営につながる取組
1.従業員の健康増進やメンタルヘルスの改善等に係る研修の実施及び外部で行われるセミナー等への参加
2.従業員の健康管理や健康状態の実態等の把握のための調査
3.従業員の健康増進の取組に資する機器等の導入
4.企業独自の健康増進に係る制度等ガイドブックの作成

▼補助対象経費
対象経費
(1)諸謝金
社内研修実施に係る外部講師等の謝金(講師1人当たり10万円を上限とする。)

(2)旅費
職員・外部講師交通費、宿泊費等

(3)消耗品費
消耗品、材料、書籍等の購入費(ただし、購入単価3万円未満のものに限る。)

(4)印刷製本費
パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費

(5)通信運搬費
電話、宅配、郵送料等

(6)使用料及び会場賃料
会議室等の使用料

(7)委託費
専門機関への調査等委託に要する経費(当該経費の支出が事業の趣旨に合致し、委託が真に必要不可欠である場合に限る。)

(8)設備備品購入費
購入単価3万円以上の備品の購入経費(設置費を含む。)
(注)「2 補助対象事業」のうち、(3)-2.~4.、(4)-3.が該当します

支援規模

▼補助額
補助対象経費の実支出額の総額と50万円を比較して少ない方の額

対象者の詳細

▼交付の対象
自らの働き方の現状と課題を分析し、自社における働き方改革等(注1)の取り組みを推進するため、3年間の働き方改善計画書(注2)を作成し、その計画に基づき取組を実施する企業等(注3)であって、所定の要件(注4)を満たす企業等。

(注1) 働き方改革等(交付要綱第2第1号)
働き方改革等の取組とは、
(1)ワーク・ライフ・バランスの実現を図るための取り組み、
(2)女性活躍の推進につながる取り組み、
(3)労働生産性の向上につながる取り組み、
(4)健康的な企業経営につながる取り組みをいう。

(注2) 働き方改善計画書(交付要綱第3第4号)
働き方改善計画書とは、企業等が自らの働き方の現状及び課題を分析し、その課題を改善するための事業を実施する期間において、達成すべき目標とする数値等を定めた計画書をいい、その様式については募集要項において定める。

(注3)企業等(交付要綱第2第2号)
企業等とは、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条において規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等及び、普通法人をいう。

(注4)補助対象となる企業等の要件(交付要綱第3)
補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者

(1)岩手県内に本社や主たる事業所を置く企業等であること。
(2)常時雇用する従業員が100人以下の企業等であること。

(注)常時雇用する従業員とは、正社員、パート、アルバイト等の名称にかかわらず、以下の1.又は2.のいずれかに該当する従業員とする。

1.期間の定めなく雇用されている者
2.過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れのときから1年以上引き続き雇用されると見込まれる者(一定期間
 を定めて雇用されているもの又は日々雇用される者であってその雇用期間が反復更新されていて、事実上1.と認められる者)

(3)県税に未納がないこと。
(4)働き方改善計画書を策定し、自社の働き方改革等を推進し労働環境の改善を図ること。(上記、注2)

対象地域

お問い合わせ

岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室 労働担当
電話:019-629-5584
ファクス:019-629-5589
電子メール:fa0039@pref.iwate.jp

資料

いわて働き方改革等推進事業費補助金 募集要項.pdf

いわて働き方改革等推進事業費補助金 募集要項 別紙様式(働き方改善計画書) (Word 49.5KB).doc

いわて働き方改革等推進事業費補助金 交付要綱 (PDF 237.8KB).pdf

いわて働き方改革等推進事業費補助金 交付要綱 様式(申請様式) (Word 28.4KB).docx

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