令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)の第4回目公募

令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)の第4回目公募

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年7月17日から2020年8月26日まで

目的

供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を支援します。

支援内容

定義
本事業における用語については、次のとおりとする。
1 新市場獲得対策
(1)拠点事業者
拠点事業者は、海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得するため、当該品目の生産安定・効率化機能、供給調整機能又は実需者ニーズ対応機能の具備・強化のいずれかの取組に関わる輸出事業者・加工業者等であって、協働事業計画(「協働事業計画にかかる承認規程」(令和2年1月21日付け元生産第1539号農林水産省生産局長通知)に基づき承認された、輸出向け、加工・業務用向けの出荷の増加を図る計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた別表1のⅠの1及びⅡの1の事業実施主体の欄に掲げる者をいう。
(2)連携者
連携者は、拠点事業者と連携して協働事業計画の取組を補完する者であって、協働事業計画に位置付けられた別表1のⅠの1及びⅡの1の事業実施主体の欄に掲げる者をいう。
2 収益性向上対策・生産基盤強化対策(1)都道府県農業再生協議会経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「推進事業実施要綱」という。)第2の1の(2)に定める都道府県農業再生協議会(以下「都道府県協議会」という。)をいう。
(2)地域農業再生協議会
推進事業実施要綱第2の2の(2)に定める地域農業再生協議会、地域担い手育成総合支援協議会設置要領(平成17年4月1日付け16経営第8837号農林水産省経営局長通知)第1の3に定める地域担い手育成総合支援協議会又は果樹産地構造改革計画について(平成17年3月25日付け生産第8118号農林水産省生産局長通知)第5の1に定める産地協議会(以下「地域協議会」と総称する。)をいう。
(3)都道府県事業実施方針
都道府県知事が定める産地の収益性の向上及び生産基盤の強化に向けた取組の方針であって、生産局長等が別に定める基準を満たすものとして承認されたものをいう。
(4)産地パワーアップ計画
地域協議会長又は都道府県協議会長(以下「地域協議会長等」と総称する。)により定められた産地の農業の収益性の向上及び生産基盤の強化を図るための計画であって、都道府県知事により生産局長等が別に定める基準を満たすものとして承認されたものをいう。
(5)取組主体事業計画
別表2に掲げる取組主体が、産地パワーアップ計画に定めるところにより作成した事業計画であって、地域協議会長等により産地パワーアップ計画の成果目標の達成に必要なものとして承認されたものをいう。
(6)都道府県事業計画
都道府県知事が、都道府県事業実施方針に定めるところにより作成した事業計画であって、生産局長等が別に定める成果目標等の基準を満たすものとして承認されたものをいう。
(7)基金管理団体
生産局長等が別に定める公募要領により応募した者の中から選定された団体をいう。

事業の実施等
1 新市場獲得対策
(1)事業の実施方針
ア 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化協働事業計画に位置付けられた第3の1の(1)の拠点事業者又は第3の1の(2)の連携者が取り組む(2)のアの事業を事業実施主体ごとに実施するものとする。
イ 新市場対応を支える物流体制の革新
事業実施主体が自ら定めた目的と成果目標の達成に向け、(2)のイに定める事業を実施するものとする。
(2)対策で実施する事業内容
本対策で実施する事業内容における具体的なメニュー、事業実施主体、採択要件及び補助率は、以下のとおりとする。
このほか、別表1に定める事業は、生産局長等が別に定める基準を満たしていなければならないものとする。
ア 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化別表1のⅠの1及びⅡの1に掲げるとおりとする。
イ 新市場対応を支える物流体制の革新別表1のⅠの2に掲げるとおりとする。

支援規模

新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化の取組のうち別表1のⅠの1推進事業において、協働事業計画に位置づけられた取組に係る事業実施計画の1年度当たりの補助金の上限額は、1計画当たり5千万円とする。

対象者の詳細

応募者の資格等
1 応募者は、協働事業計画(農林水産省生産局長が別に定める「協働事業計画にかかる承認規程」(令和2年1月 21 日付け元生産 1539 号農林水産省生産局長通知)をいう。以下同じ。)に位置付けられた次に掲げるものとします。
(1)拠点事業者
次の三つの機能を具備・強化する取組を行うものであって、都道府県、市町村、公社(地方公共団体が出資している法人をいう。)、農業者、農業者の組織する団体(農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人(農業協同組合法(昭和 22年法律第 132 号)第 72 条の 10 第1項に規定する事業を行う法人をいう。)、農事組合法人以外の農地所有適格法人(農地法(昭和 27 年法律第 229 号)第2条第3項に規定する法人をいう。)、特定農業団体(農業経営基盤強化促進法(昭和 55 年法律第 65 号)第 23 条第4項に規定する団体をいう。)等)、民間事業者とする。
①生産安定・効率化機能
農業者が減少傾向にある中で、安定的な取扱量を確保するための生産拠点地域・面積の拡大、農業用機械・施設の合理的配置、分業体制の構築、安定生産技術の導入・定着、労働力の融通・省力化等を行うことにより、自社及び連携者の生産を安定化・効率化する機能。
②供給調整機能
気象的要因等による生産量・荷受量の変動が大きくなる傾向にある中で、実需者に対する供給の安定性を向上させるための加工・貯蔵施設や荷受量を予測・調整するためのシステムの運営等を行うことにより、その変動を吸収し、実需者への供給を調整する機能。
③実需者ニーズ対応機能
消費者のニーズが高度化する中で、実需者が求める農産物の安全・衛生、環境配慮、扱いやすい荷姿・配送頻度等のニーズを把握し、それらを踏まえて、自社及び連携者である生産者・産地全体での生産工程管理の実践の促進、品質評価、農産物・容器・輸送システムの統一・簡素化等を行うことにより、実需者のニーズに的確に対応する機能。
(2)連携者
拠点事業者とともに目標に向けて協働・連携する者であって、都道府県、市町村、公社、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者とします。

対象地域

全国

お問い合わせ

北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課 (直通) 011-330-8807
東北農政局生産部生産振興課 (直通) 022-221-6179
関東農政局生産部生産振興課 (直通) 048-740-0407
北陸農政局生産部生産振興課 (直通) 076-232-4302
東海農政局生産部生産振興課 (直通) 052-223-4622
近畿農政局生産部生産振興課 (直通) 075-414-9020
中国四国農政局生産部生産振興課 (直通) 086-224-9411
九州農政局生産部生産振興課 (代表) 096-211-9111(内線4440)
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 (直通) 098-866-1653
農林水産省生産局総務課生産推進室 (直通) 03-3502-5945

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公募要領

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