新宿区店舗等家賃減額助成

新宿区店舗等家賃減額助成

対象地域: 東京都 Tags:

発行機関

東京都新宿区

募集期間

2020年11月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。申請期限11月30日(月)です。

支援内容

▼助成対象者の要件
1 中小企業者(法人又は個人)のうち、常時使用する従業員の数が20人(卸売業・小売業・サービス業は5人)以下の小規模企業者であること
2 新宿区内で家賃を減額する物件について2年以上所有していること
3 法人の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること
4 個人事業主の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること
5 住民税及び事業税を滞納及び分納していないこと
  新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けている場合はお問い合わせください。
6 賃貸人と店舗等賃借人が同一(法人の場合は代表または役員)でないこと
7 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団等」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと

※賃貸人(法人又は個人)が新宿区に1年以上住所地(住所)を有していない場合や、新宿区外に住所地(住所)を有している場合
⇒上記1と5から7を備えていて、かつ新宿区内で家賃を減額する物件について5年以上所有している場合は、助成対象者とします。

(令和2年5月25日更新)
※賃貸物件の所有が移転している場合でも、相続の場合や、債権譲渡・債務引き受け等により、現在の店舗等賃借人との関係性を前の所有者から引き継ぎ、かつ事業の継続性を確認できる場合は、前の所有権者の物件所有期間を加算できます。

支援規模

新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の二分の一を助成
助成上限額:1つの物件につき、月額50,000円
対象月:令和2年4月から10月分まで(うち最大6か月分)
物件数:1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで

※家賃とは、月額賃料をいい、消費税や共益費・管理費等を含みません。

対象者の詳細

店舗等の賃貸人
(令和2年4月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人)

対象地域

お問い合わせ

新宿区 文化観光産業部 店舗等家賃減額助成担当
新宿区歌舞伎町一丁目4番1号 新宿区役所本庁舎6階
電話:03-5273-3554(直通)
FAX:03-5273-4197

資料

新宿区店舗等家賃減額助成のご案内(チラシ).pdf

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