みやぎ正社員雇用緊急対策事業

みやぎ正社員雇用緊急対策事業

対象地域: 宮城県 Tags: , ,

発行機関

宮城県

募集期間

2021年2月26日まで

目的

宮城県では,新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方等の早期再就職を促進するため,「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を創設しました。申請期限は2021年2月26日(金)当日消印有効です。

支援内容

▼奨励金額
奨励金の額は,対象者1人につき,中小企業等の事業主については45万円
それ以外の事業主については20万円

支援規模

対象者の詳細

▼対象者
対象者とは、宮城県内の事業所に勤務していた方又は県内に居住し県内事業所への採用が決定していた方で,次の(1)から(4)のいずれにも該当する方です。
(1)以下の理由により離職又は採用内定を取り消された方。
①令和2年3月11日以降に,新型コロナウイルス感染症の影響により離職(事業所の倒産・廃止,事業主からの働きかけによる解
 雇・退職勧奨等,雇い止め等の理由による)した方
②令和2年3月11日以降に,新型コロナウイルスの影響により内定を取り消された方
③その他,新型コロナウイルス感染症の影響により,事業主都合で離職した方
(2)雇い入れ事業主との関係において,雇入日の前日から過去1年間に,雇用,請負,委任,出向,派遣,請負の関係により当該雇
   い入れ事業主において就労したことがない者方
(3)雇入日の前日から過去1年間に,雇い入れ事業主の事業所において,通算して3か月を越えて訓練・実習等を受講したことがな
   い方
(4)雇入日の前日から過去1年間に,雇い入れ事業主の事業所で職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことがない方
(5)対象者が,雇い入れ事業主の事業所の代表者又は取締役の3親等以内の親族(配偶者又は3親等以内の血族若しくは姻族)でな
   い方
(6)雇入日において県内に居住する者又は県内の事業所で勤務する方
(7)非自発的失業者の場合,雇用保険被保険者離職票の離職理由が,次のイからニのいずれかに該当する方。
イ 解雇(天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇又は被保険者の責めに帰すべき重大な理由に
    よる解雇以外)
ロ 特定雇止めによる離職
ハ 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
ニ 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職

▼支給対象事業主
奨励金は,第2に規定する対象者を新たに雇い入れた,次の各号のいずれにも該当する事業主に支給する。
(1) 対象者を雇用期間の定めのない労働者として,令和2年4月1日から令和2年12月末日までの間に,新たに雇い入れた事業主で
   あること。
(2) 対象者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類(労働者名簿,賃金台帳,出勤簿等)を適切に整備し,保管してい
    る事業主であること。
(3) 対象者の1週間の所定労働時間が30時間以上であり,かつ,社会保険(雇用保険,厚生年金保険,健康保険等)に加入している
こと。
(4) 対象者の労働に対する賃金を,支払期日までに支払っている事業主であること(時間外手当,休日出勤手当など基本給のほか,
手当等を含み支払っていること)。
(5) 対象者に関し,雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出を行い,かつ,同法第9条第1項に定める確
認を受けた事業主であること。
(6) 対象者の雇入日の前日から過去1年間に,当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日
雇労働被保険者を除く。)を事業主

都合による解雇(勧奨退職又は事業縮小若しくは賃金大幅低下等の正当な理由による自己都合退職等を含む。)又は雇止めをしていない事業主であること。
(7) 対象者の雇入日の前日から過去1年間に,当該雇入れに係る事業所で内定取消をしていない事業主であること。
(8) 対象者について,雇入れ又は人材育成に係る経費を助成対象とする次のイからヘの各種助成金等の支給を受けていないこと。
イ 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
ロ 労働移動支援助成金(再就職コース)
ハ 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
ニ 特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)
ホ トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
ヘ その他国又は地方公共団体で実施する雇入れや人材育成に係る経費を助成対象
とする各種助成金等
(9) 国又は地方公共団体の各種助成金等において,過去3年以内に不正受給(偽りその他不正の行為により,本来受けることのでき
ない助成金の支給を受け,又は受けようとすること。)をした事業主でないこと。
(10) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第3号に規定する暴力団をいう。以
下同じ。),暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が,経営若しくは運営に関係している
事業を行う事業主でないこと。
(11) 県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等奨励金の支給が適当でないと認められる事業主でないこと。

対象地域

お問い合わせ

宮城県経済商工観光部雇用対策課労政調整班
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
TEL 022-211-2771
FAX 022-211-2769
E-mail:koyour@pref.miyagi.lg.jp

資料

正社員雇用奨励金のご案内 [PDFファイル/574KB].pdf

正社員雇用奨励金支給要綱 [PDFファイル/204KB].pdf

ホームページ

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