耐震改修工事助成

耐震改修工事助成

対象地域: 東京都 Tags: , ,

発行機関

東京都板橋区

募集期間

令和2年3月末まで

目的

「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための耐震改修工事、建替え工事及び除却工事に必要な費用の一部を助成します。

支援内容

■助成対象建築物(次のすべての要件を満たすものです)

●構造等 
・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ造は除きます)。
・耐火建築物又は準耐火建築物であること。
・建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
・原則として検査済証の交付を受けたもの。
・耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6相当未満であること。

●用途・規模等が次の[1]又は[2]に該当するもの
[1]特定既存耐震不適格建築物等
・特定既存耐震不適格建築物等:建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく特定既存耐震不適格建築物(学校、病院、集会場、物品販売店舗、ホテル、事務所、老人ホーム、幼稚園、保育所、飲食店、工場、賃貸マンション等)及び分譲マンションで、以下の規模に該当するもの。
・延べ面積が1,000平方メートル以上(幼稚園・保育所は500平方メートル以上)、原則として地上3階建て以上(幼稚園・保育所は2階建て)

[2]緊急輸送道路等沿道建築物
・緊急輸送道路等(緊急輸送道路又は避難道路)に面し、その高さが当該道路の幅員の1/2に道路境界線から建築物までの距離をたしたものを超える建築物(用途・規模の規定はありません)。

※その他詳細は『板橋区』のホームページをご参照ください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/019/019349.html
『板橋区 耐震改修』でインターネット検索してください。

支援規模

●耐震改修工事
・建築物の耐震改修工事に直接要する費用の約15%以内(上限2,000万円)
・なお、緊急輸送道路等沿道(※1)の建築物の場合は、建築物の耐震改修工事に直接要する費用の2/3以内(5,000平方メートル超の部分は1/3以内)(上限4,000万円)

※ただし、1平方メートルあたりの単価の上限があります
・緊急輸送道路等沿道の小規模住宅については33,500円/平方メートル
・それ以外の建築物については50,300円/平方メートル(マンションについては49,300円/平方メートル)

●建替え工事又は除却工事(緊急輸送道路等沿道建築物)
・建築物の耐震改修費用相当又は建替え工事・除却工事費に直接要する費用の1/3以内(5,000平方メートル超の部分は1/6以内)(上限2,000万円)

※ただし、1平方メートルあたりの単価の上限があります
・緊急輸送道路等沿道の小規模住宅については33,500円/平方メートル
・それ以外の建築物については50,300円/平方メートル(マンションについては49,300円/平方メートル)

対象者の詳細

●助成対象者
建築物の所有者、又は分譲マンションの管理組合

対象地域

お問い合わせ

都市整備部 市街地整備課 防災まちづくりグループ
電話 03-3579-2554
窓口 本庁舎北館5階11番窓口

資料

ビル・マンションの耐震化助成のご案内(PDFファイル 2606キロバイト)

特定既存耐震不適格建築物一覧(PDFファイル 110キロバイト)

ホームページ

Share this post