外貿定期コンテナ航路等拡充支援事業のご案内について

外貿定期コンテナ航路等拡充支援事業のご案内について

対象地域: 新潟県 Tags:

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発行機関

新潟県

募集期間

随時

目的

新潟港又は直江津港に外貿定期コンテナ航路等を新たに開設又は既存航路を拡充した運航船社に対し、岸壁使用料、入港料及びガントリークレーン使用料の支払実績に応じた補助金を交付する制度です。

支援内容

外貿定期コンテナ航路等(第1条)
要綱で定める「外貿定期コンテナ航路等」とは次の航路をいいます。
(1) 外貿定期コンテナ航路
(2) 定期国際フェリー航路等で、コンテナの国際輸送も行う航路

補助対象航路(第2条)
(1) この補助金の交付対象航路は次の航路になります。

①外貿定期コンテナ航路等の新規開設(以下、「新規開設」という。)をする航路(ただし、以下③から⑤を除く)

②外貿定期コンテナ航路等の既存航路の改編(以下、「既存航路改編」という。)を行い、新たに他国の港に延伸し寄港する航路(香港、台湾への寄港を含む。)ただし、既に寄港している韓国国内及び中国国内における延伸等の改編は対象外とする。

③新規開設又は既存航路改編を行い、新潟港又は直江津港をファーストポートとする航路

④新規開設又は既存航路改編を行い、新潟港又は直江津港をラストポートとする航路

⑤新規航路開設又は既存航路改編を行い、新潟港又は直江津港に寄港するシャトル航路

⑥知事が特に重要と認める航路

(2) ただし、次に掲げるものについては対象とはなりません。

①6か月以内の一時的な寄港停止後の航路再開

②運航会社の合併・分割等による社名変更

支援規模

交付基準等(第3条)

(1) 補助対象経費
①岸壁使用料及び入港料
②ガントリークレーン使用料

(2) 補助金額
①岸壁使用料及び入港料 合計額に以下の補助率を乗じた金額となります。

対象航路 ・補助率

ア 新規開設する航路(以下ウからオを除く)・ 2分の1
イ 既存航路改編を行い、新たに他国の港に延伸し寄港する航路 ・2分の1
ウ 新規開設又は既存航路改編を行い、新潟港又は直江津港をファーストポートとする航路 ・2分の1
エ 新規開設又は既存航路改編を行い、新潟港又は直江津港をラストポートとする航路 ・10 分の7
オ 新規航路開設又は既存航路改編を行い、新潟港又は直江津港に寄港するシャトル航路 ・10 分の 10

②ガントリークレーン使用料
補助対象経費の 10 分の1とします。

対象期間

補助期間(一部第4条、第5条)

①岸壁使用料及び入港料
新潟港又は直江津港に新規航路を開設又は既存航路を拡充して初めて寄港した日から1年とします。

②ガントリークレーン使用料新潟港又は直江津港に新規航路を開設して初めて寄港した日から1年とします。
なお、事業年度は4月1日から翌年の3月 31 日までであり、補助金の交付申請、実績報告は事業年度ごとに行うことになります。
また、開設又は拡充した年度に補助金を受領し、次年度に条件を満たさなくなった場合は、補助金の返還も求めることとなりますので、本補助金の趣旨について理解いただいた上、申請の際に誓約書の提出をお願いします。

対象者の詳細

補助金交付対象者等(第1条)
新潟港又は直江津港に外貿定期コンテナ航路等を新たに開設又は既存航路を拡充した運航船社です。
補助金の交付申請に際して、外国籍の運航船社は、この補助金に関する手続き及び補助金の受領等に関する一切の権限を日本国内代理店法人又は港運企業に包括委任してください。

対象地域

お問い合わせ

港湾振興課
〒 950-8570
新潟市中央区新光町4番地1

電話: 025-280-5100
ファクシミリ: 025-280-5089

電子メール: ngt170010@pref.niigata.lg.jp

資料

外貿定期コンテナ航路等拡充支援事業のご案内について

外貿定期コンテナ航路等拡充支援事業補助金 交付要綱

外貿定期コンテナ航路等拡充支援事業補助金 実施要領

様式集

ご案内リーフレット(船社支援)

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