農業労働力確保緊急支援事業

農業労働力確保緊急支援事業

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年7月16日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で人手不足となった農業経営体が「代わりの人材を雇用」「 農作業を委託」「 人材派遣」した際の掛り増し経費を支援します!対象は新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた人材が来られず農作業に当たって人手不足になった経営体です。

支援内容

▼助成対象経費の条件
支援対象となるのは、以下の経費のうち、予定していた人員に係る経費としてあらかじめ見込んでいたものを除いた経費(掛かり増し経費)です。
なお、掛かり増し経費の対象人数は、受け入れる予定だったが受け入れられなかった人数(1人の予定者の労働期間を数人で分担する場合は、1人に代えてその人数)を上限とします。
(この他にも条件が付される可能性がございます。)

1.交通費
 1人当たり1か月につき3万円以内。
2.宿泊費
 新たに手配した宿泊施設又は借上住居に係る宿泊費又は借上料。
 1人当たり1泊6,000円以内。
3.保険料
 代替人材に係る労働保険料のうち雇用主負担分及び傷害保険料。
 これについては、予定していた人員に係るものを除する必要はありません。
4.賃金
 1時間につき500円以内。
 1日につき10時間以内。
 なお、6の研修期間中については賃金の助成の対象としない。
5.農作業委託料・人材派遣料・紹介料
 農作業委託先、人材派遣会社、紹介事業者等を利用するには、あらかじめ全国農業会議所に利用する会社が登録される必要がありま
 す。
6.研修費
 人手不足経営体の指導者等が、農業経験のない代替人材に対し研修を実施する場合の経費。
 1時間につき2,400円。
 人手不足経営体当たり、研修生3人までは1か月につき20万円以内、研修生4人以上は1か月につき30万円以内。
 研修を受ける者は、1か月以上当該人手不足経営体において働く意思があること。
・ 今年(令和2年)のGWに農作業を手伝ってくれる予定だった人が帰省できずに、代替人材を雇用又は農作業委託する場合も活用でき
  ます。
⇒帰省できない理由(緊急事態宣言等)と、手伝う予定だった人の氏名、年齢、住所、手伝う予定だった時間を申請する必要があります。

支援規模

対象者の詳細

▼支援対象者の主な要件
次の要件をすべて満たす人手不足経営体であること(この他にも要件がございます。)。

新型コロナウィルス感染症による入国制限により、予定していた技能実習生が受け入れられないこと等から、人手不足手となっていること。
代替人材と原則7日間以上の契約を締結していること(作業委託の場合は、日数は要件としません)。
「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」又は「畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」に準拠した対策を実施していること。

対象地域

全国

お問い合わせ

経営局就農・女性課
担当者:就農促進G (4は農業教育G)
代表:03-3502-8111(内線5195)(4は5196)
ダイヤルイン:03-3502-6469(4は03-6744-2160)
FAX番号:03-3593-2612

資料

農業労働力確保緊急支援事業PR版.pdf

農業労働力確保緊急支援事業実施要綱.pdf

チラシ農業経営体向け.pdf

農業組合等向け.pdf

関係協同組合向け.pdf

ホームページ

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