新ビジネス定着促進給付金

新ビジネス定着促進給付金

対象地域: 愛媛県 Tags: ,

発行機関

愛媛県

募集期間

2020年7月8日から2020年9月30日まで

目的

今後、感染第2波が発生した場合においても、県民生活への影響を最小限とし、感染拡大予防と経済活動の両立を図ることが必要なことから、非対面・非接触型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、規制緩和に伴う新たな取組みに給付金を支給し、新たなビジネスモデルの導入・定着を図ります。申請受付期限9月30日(水)当日消印有効、申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。

支援内容

▼対象要件
新型コロナウイルス感染拡大時においても事業継続を可能とする非接触・非対面型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に実施された国の規制緩和に伴う事業の恒常化を図っているものであること。なお、取組みについては、令和2年6月19日以降に新たに実施されたもので、申請時点において、当該事業を実施していること。

▼【対象外となる取組み】
×既存の経営資源を活用しない異分野への進出や新規創業(パン屋がオンラインのピアノ教室を始めたなど)
×(国の規制緩和や特例措置を活用しない)テイクアウトやデリバリー
×個人向けフリマアプリ、個人向けネットオークションへの出品
×顧客向け無料サービス
×既にネット販売を実施しているが、今回違うネット通販会社と契約した  
×美容室や飲食店等の予約システムのみの導入
×QRコード決済(店舗側がQRコードを表示して顧客が読み込む方式)のみの導入
×WEB会議アプリ等を使用した業務打合せ、面談等

支援規模

1事業者あたり20万円(1回限り)

対象者の詳細

県内に事業所を有する中小企業者 

※「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金(R2.5.1~6.30)」と同内容の重複申請は不可

【対象外】

・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
・県税に未納があるもの
・全国チェーンの直営店舗
・みなし大企業
上記のほか、本給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
  ※詳細は申請要領をご確認ください。

対象地域

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口
TEL:0120-365-730

資料

申請書(ワード版)(ワード:49KB).doc

申請要領(PDF:343KB).pdf

宣誓書(PDF:91KB).pdf

Q&A(PDF:195KB).pdf

記入例(PDF:444KB).pdf

申請書(PDF版)(PDF:168KB).pdf

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