弘前市小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金(賃貸物件分)

弘前市小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金(賃貸物件分)

対象地域: 青森県 Tags:

発行機関

青森県弘前市

募集期間

2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を応援するため、卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員5人以下の事業者が支払った、事務所、店舗等の家賃の一部を補助します。事務所・店舗等を所有している方は固定資産税・都市計画税相当額の一部の補助となります。

支援内容

▼補助対象物件
市内に存する事務所であって、次のいずれにも該当するものとします。

(1)賃貸借契約又は転貸借契約に基づき、専ら補助事業者の営む事業に使用するために賃借するものであること。

(2)補助事業者が個人であるとき、補助事業者及び当該補助事業者の配偶者又は3親等内の血族若しくは姻族(以下「親族」という。)が所有権を有するものでないこと。

(3)補助事業者が個人であるとき、補助事業者又はその親族が役員を務める法人が所有権を有するものでないこと。

(4)補助事業者が法人である場合において、補助事業者の役員又はその親族若しくはその親族が役員等を務める法人が所有権を有するものでないこと。

(5)補助事業者が法人である場合において、補助事業者と関連会社又は子会社の関係にある法人が所有権を有するものでないこと。

▼補助対象経費
令和2年3月1日から6月30日までの間において補助事業者が支払った補助対象物件に係る1か月分の賃借料(修繕積立金、振込手数料は除く。)とします。

支援規模

最大10万円(1か月の賃借料が10万円未満の場合は実支出額となります。)

対象者の詳細

小規模事業者であって、次のいずれにも該当するものとします。

(1)平成30年度分の住民税等について滞納がないもの。
(2)平成30年度中に申告すべき法人住民税又は個人住民税の申告が完了しているもの。
(3)次に掲げるいずれにも該当しないもの。
ア 暴力団
イ 暴力団員
ウ 暴力団員と密接な関係を有するもの
エ アからウに掲げるもののいずれかが役員等となっている法人又はその団体

対象地域

お問い合わせ

担当 商工労政課 商業振興係
電話 0172-35-1135

資料

制度概要チラシ.pdf

封筒貼付用あて先用紙(郵送料は市が負担).pdf

Q&A集.pdf

申請書・アンケート用紙.pdf

申請書記入例・説明.pdf

ホームページ

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