小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金(自己等所有物件分)

小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金(自己等所有物件分)

対象地域: 青森県 Tags: ,

発行機関

青森県弘前市

募集期間

2020年6月1日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を応援するため、卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員5人以下の事業者が支払った固定費相当額として、令和2年度に課税されている事業用家屋の固定資産税及び都市計画税相当額の一部を補助します。事務所等が賃借の方は3月1日から6月30日までに支払った家賃の一部が対象となります。申請期限は令和3年3月31日(水)です。

支援内容

▼補助対象物件
市内に存する事務所等であって、所有権に基づき専ら補助事業者の営む事業に使用するもののうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの。

(1) 補助事業者が個人であるとき、補助事業者又は当該補助事業者の配偶者若しくは3親等内の血族若しくは姻族(以下「親族」という。)が所有権を有するものであること。

(2) 補助事業者が個人であるとき、補助事業者又はその親族が役員を務める法人が所有権を有するものであること。

(3) 補助事業者が法人である場合において、補助事業者の役員又はその親族若しくはその親族が役員等(無限責任役員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。)を務める法人が所有権を有するものであること。

(4) 補助事業者が法人である場合において、補助事業者と関連会社又は子会社の関係にある法人が所有権を有するものであること。

▼補助対象経費
補助事業者が補助対象物件に係る固定費相当額として支払った、令和2年度の固定資産税及び都市計画税相当額(家屋のみ)

支援規模

▼補助金額
最大10万円(賃貸借契約による店舗の賃料の補助金を市から受けた方は、その額も合わせて最大10万円)
(A)家屋の全てを対象事業用として使用している場合

   課税されている税額相当額(100円未満切り捨て)

(B)家屋の一部を対象事業用として使用している場合

▼補助金額
最大10万円(賃貸借契約による店舗の賃料の補助金を市から受けた方は、その額も合わせて最大10万円)
(A)家屋の全てを対象事業用として使用している場合

   課税されている税額相当額(100円未満切り捨て)

(B)家屋の一部を対象事業用として使用している場合

   課税されている税額の2分の1相当額(100円未満切り捨て)

対象者の詳細

▼補助事業者
卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員5人以下の事業者で、次のいずれにも該当するものとします。

(1)平成30年度分の住民税等について滞納がないもの。

(2)次に掲げるいずれにも該当しないもの。

 ア 暴力団

 イ 暴力団員

 ウ 暴力団員と密接な関係を有するもの

 エ アからウに掲げるもののいずれかが役員等となっている法人又はその団体

対象地域

お問い合わせ

弘前市商工部商工労政課
電話 0172-35-1135

資料

チラシ.pdf

対象業種一覧.pdf

申請書・記載例.pdf

Q&A.pdf

委任状様式.pdf

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