ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)<追加募集>

ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)<追加募集>

対象地域: 兵庫県

発行機関

その他

募集期間

2020年8月14日まで

目的

具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。

支援内容

▼対象事業
1.下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性
地域社会が抱える課題(まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等)の解決に資する
②事業性
提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③必要性
地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分。

2.採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。

3.地域経済の活性化に資する事業であること。

4.想定されるビジネス
過疎地域における交通弱者への買い物サービス、発達障害の子供に対する教育、就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社等

支援規模

(1) 空き家を活用しない場合
 ・起業・事業所移転に要する経費 100万円以内
 計100万円以内
(2) 空き家を活用する場合
 ・起業・事業所移転に要する経費 100万円以内
 ・空き家活用に要する経費 100万円以内
 計200万円以内

助成率:助成対象経費の2分の1以内

対象者の詳細

1.令和2年4月1日から令和3年1月31日までに兵庫県内へ住民登録を移し、5年以上(令和8年1月末日まで)居住し続ける意思を有する代表者。
2.県内に活動拠点をおいて令和2年4月1日以降、令和3年1月31日までに、起業した方又は起業を予定している方(初めて事業を営む方)で、5年以上(令和8年1月末まで)事業を営み続ける意思を有する方。
3.移住(住民票を移す)直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏(※1)に在住し、東京23区内へ通勤していた方。
4.移住(住民票を移す)直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方(※2)
※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域(過疎地域等)を除きます。
※2 東京23区内への通勤期間は、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とします。

対象地域

お問い合わせ

創業推進部 新事業課
Tel.078-977-9072 Fax.078-977-9112

資料

兵庫県内の商工会・商工会議所一覧.pdf

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