神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金

神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金

対象地域: 神奈川県 Tags: ,

発行機関

神奈川県

募集期間

2020年7月10日から2020年11月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。申込締切11月30日(月)必着です。

支援内容

▼対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などをきっかけとした第三者事業承継後に、譲受企業又は第三者へ代表者が変更された譲渡企業が、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において8割以上雇用し、知的財産等の経営資源引継ぎ・事業再編を行う事業とする。

支援規模

▼補助率
 補助対象経費※の3/4以内

▼補助額の上限額
 100万円(従業員1人あたり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。)

対象者の詳細

▼補助対象者
本事業の補助対象者は、(1)から(6)に掲げる要件をいずれも満たす神奈川県内に所在する中小企業者であることとします
(1)新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を乗り越えるために取り組む第三者への事業承継に係る経営資源引き継ぎ・
   事業再編事業であること。

(2)第三者への事業承継前に譲渡企業の「常時使用する従業員」だった者を県内において8割以上(※1、2)雇用し、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後から2年間(令和5年4月1日まで)引き続き8割以上雇用すること(定年退職、死亡、自己都合退職等のやむを得ない場合は減少分に算入しません。)

(3)企業の既存経営資源を活用することを目的に親族以外の第三者に企業の経営権を移転する株式、持分の取引又は事業の全部の譲渡であること
但し、以下の場合を除きます。
・令和2年4月7日以前の事業承継に関するもの
・業務提携、代表権を有する者に株式のみ移転する場合等、代表権・事業の移転を伴わないもの
・株式、持分の移転による場合、新たな経営者が譲渡企業の総株主等議決権数又は出資の過半数(議決権に制限のない株式等に限
  る。)以上を有しないもの
・事業譲渡による場合、事業の一部等全部の事業譲渡を伴わないもの
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第1条第 15 項に定める

「資産保有型会社」に関するもの
※資産保有型会社とは、有価証券、現金、現に自ら使用していない不動産等の特定資産の 帳簿価格の合計額等が資産の帳簿価格の総額
等の 70%以上となる会社です。
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第1条第 16 項に定める「資産運用型会社」に関するもの
※資産運用型会社とは、有価証券、現金等の特定資産の運用収入が総収入金額の 75%を超えるものです。
(参考:資産保有型会社、資産運用型会社に関する中小企業庁ホームページ)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190516shoukei_manual_teigi.pdf
・従前より資本関係のある者間での事業承継(但し、後継者が従業員であるものは除く。)
・譲渡企業が決算期を2期以上経過していない場合
・その他本補助金の趣旨にそぐわないもの

(4)営業許可等を受けている、又は許可等を取得する見込みがあること。(行政庁の許可等の必要な業種を行う場合)

(5)感染防止対策取組書の登録・掲示をしていること

(6)神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第10条の規定に該当しないこと神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第10条の規定に基づき、申請者が次の各号に該当する場合は、補助金交付の対象としません。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
ウ 法人にあっては、代表者又は役員のうちに前号に規定する暴力団員に該当する者があるもの
エ 法人格を持たない団体にあっては、代表者が第2号に規定する暴力団員に該当するもの

対象地域

お問い合わせ

神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
電 話:045-210-5558

資料

公募要領.pdf

ホームページ

Share this post