木造住宅の耐震化推進事業

木造住宅の耐震化推進事業

対象地域: 東京都

発行機関

東京都板橋区

募集期間

随時

目的

区内全域の耐震診断、耐震計画等、耐震補強工事及び耐震シェルター等設置工事、特定地域内の除却工事及び建替え工事にかかる費用の一部を助成します。

地震による木造住宅の倒壊等の被害を最小限度にとどめるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断、耐震計画等、耐震補強工事(既存の間取りに変更が生じる補強工事は助成対象外です)、耐震シェルター等設置工事、除却工事、建替え工事にかかる費用の一部を助成することにより、建築物の安全性の向上を促進し、災害に強い安全なまちづくりの推進を図ることを目的とします。

支援内容

※3耐震補強工事の場合

●建築物の要件
①耐震診断及び耐震計画等を受けていること
②耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」(1.0 未満)と判断された建築物
③建築基準法における重大な違反がないこと

●助成対象費用
・耐震補強工事助成は、耐震計画に基づいた耐震補強工事や同工事と併せて行う大型家具等の転倒防止工事等に要した費用、またこれらの工事の監理に要した費用に対して助成します。
・耐震シェルター等設置工事助成は、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」(1.0未満)と判断された場合、耐震シェルター又は耐震ベット等設置に要した費用に対して助成します。

※その他対象工事については『板橋区』のホームページをご参照ください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001207.html
『板橋区 木造』でインターネット検索してください。

支援規模

※3耐震補強工事の場合

●助成金額
工事費用の1/2で限度額75万円

高齢者等の場合は工事費用の2/3で、限度額100万円

対象期間

対象者の詳細

●助成を受けられる方の要件
以下の要件を全て満たし、かつ各助成メニューに掲げる費用について、他の助成金の交付を受けていない方

1耐震診断、2耐震計画等、3耐震補強工事、4耐震シェルター等設置工事、5除却工事
・団体または法人でない建築物の所有者等
・区民税等を滞納していない方

4耐震シェルター等設置工事
・耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者
・高齢者又は障がい者が居住すること(所有者または所有者の2親等以内の親族に限る。)
・建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が年間200万円以下

6建替え工事
・申請者(建築主)は、耐震診断を受けた建築物の所有者、または所有者の2親等以内の親族で、申請建築物に居住する方
・高齢者等が居住すること(建築主、または建築主の2親等以内の親族に限る。なお、集合住宅への建替えで、申請者が高齢者等でない場合、高齢者等は申請者と同じ住戸に居住すること。)
・区民税等を滞納していない方

対象地域

お問い合わせ

板橋区 都市整備部 市街地整備課 防災まちづくりグループ
板橋区板橋二丁目 66番1号 本庁舎北館5階 ⑪番窓口
☎ 03-3579-2554

資料

助成制度パンフレット(PDFファイル 1425キロバイト)

手続きの流れ(PDFファイル 138キロバイト)

ホームページ

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