岡山市生産性向上特別措置法

岡山市生産性向上特別措置法

対象地域: 岡山県

発行機関

岡山県岡山市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

岡山市では、2018年度(平成30年度)から2020年度(令和2年度)までの3年間に、市内中小企業者が要件を満たす生産性向上に資する新たな設備投資を行った場合、当該固定資産税(償却資産)を3年間ゼロにします。

支援内容

◎固定資産税ゼロの特例を受けるための対象設備
・機械装置(すべての用途)・・・最低価格:160万円以上
                販売開始時期:10年以内
・工具(測定工具および検査工具)・・・最低価格:30万円以上
                   販売開始時期:5年以内
・器具備品(すべての用途)・・・最低価格:30万円以上
                販売開始時期:6年以内
・建物付属設備※(すべての用途)・・・最低価格:60万円以上
                   販売開始時期:14年以内
※償却資産として課税されるものに限る

支援規模

2018年度(平成30年度)から2020年度(令和2年度)までの3年間に、市内中小企業者が下記の要件を満たす生産性向上に資する新たな設備投資を行った場合、当該固定資産税(償却資産)を3年間ゼロにします。

対象期間

課税開始後、最初の3年間(設備の取得年度:2018年度(平成30年度)~2020年度(令和2年度)
※特例措置は、設備取得した年の翌年度から適用される。
※令和3年3月31日までに先端設備等導入計画の認定を受け、同計画に記載された設備を取得したものが特例措置の対象となる。

対象者の詳細

(1) 固定資産税特例が受けられる中小企業者 ※すべての業種が対象
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

(2) 金融支援等が受けられる中小企業者
 上記(1)を含む中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し、債務保証に関する支援などを受けることができます。

※固定資産税ゼロの特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後、別途、償却資産の申告時期に岡山市財政局課税管理課へ「固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請」が必要です。

対象地域

お問い合わせ

岡山市産業観光局 商工観光部 産業振興・雇用推進課 ものづくり振興係
〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
電話:086-803-1329 ファクス:086-803-1738
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
ホームページ:http://www.city.okayama.jp/keizai/sangyou/sangyou_t00118.html
※詳細は『岡山市』のホームページ内にございます【生産性向上特別措置法】を検索ください。

資料

岡山市の導入促進基本計画(PDF:158KB)

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:814KB)

制度に関するQ&A(PDF:145KB)資料を作成する

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