中小企業経営革新強化支援事業費補助金

中小企業経営革新強化支援事業費補助金

対象地域: 沖縄県 Tags: ,

発行機関

沖縄県

募集期間

2020年7月14日から2020年8月14日まで

目的

中小企業等経営強化法(平成11年法律18号)の規定に基づく経営革新計画について、沖縄県知事から承認を受けた中小企業者等が行う経営革新のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。募集締切8月14日(金)です。

支援内容

▼補助対象事業
沖縄県知事から承認を受けた経営革新計画に基づき実施する下記の事業

(1) 販路開拓事業
ア 展示会や見本市への出展、参加
イ 専門コンサルタントによる販路開拓に関する調査及び指導
ウ 新商品等の販路開拓等のための広報
エ 新商品の販売先や事業の展開先を選定するためのマーケティングや市場調査

(2) 新商品等開発事業
ア 専門コンサルタントによる新商品・新技術・新サービスの開発研究
イ 新商品・新技術の商品化のための試作、改良
ウ 商品化された新商品・新技術・デザイン等の改善

(3) その他経営革新計画の実施に必要な事業として知事が適当と認めた事業

▼補助金活用例(対象経費の例)
例1.中小企業総合展等、県内外の展示会や見本市等への出展、参加
出展料(広告宣伝費)、印刷製本費(パンフレット等)、通信運搬費、消耗品費等

例2.販促用チラシの作成、配布
印刷製本費、通信運搬費、謝金、費用弁償等

例3.マーケティング調査と販促PR(マスコミ媒体での広告等)
調査研究費、広告宣伝費、委託費(ビジュアル広告等)、謝金、費用弁償等

例4.専門家の指導を受け、商品パッケージやパンフレットのデザインを刷新謝金

例5.新製品開発、改良のための試作と分析外注
専門家謝金、専門家旅費、原材料費、消耗品費、委託費等
(※)直接、売上になる仕入に係る経費などは補助対象外です。

支援規模

補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とする。
補助金の額は、300,000円を上限とする。

対象者の詳細

応募できる事業者は、以下の2つの要件を満たす小規模事業者とする。
(1) 平成28年度以降に経営革新計画の承認を受けた小規模事業者であり、かつ令和3年3月末時点において、同経営革新計画の計画期間中にある事業者。
(2) 当補助金の交付を受ける事業者は、当補助金の効果、施策評価のために実施するフォローアップ調査(当該補助事業実施後の売上や利益等に関する調査)に協力できる事業者であること。

対象地域

お問い合わせ

沖縄県商工労働部中小企業支援課金融班 098-866-2343

資料

補助金交付申請書(様式1)(ワード:23KB).docx

〈記入例〉補助金交付申請書(様式1)(ワード:33KB).docx

事業計画書(別紙1)(ワード:24KB).docx

収支予算書(別紙2)および支出予算積算内訳書(別紙3)(エクセル:52KB).xls

令和2年度「中小企業経営革新強化支援事業費補助金」募集要項.pdf

ホームページ

Share this post