緊急中小企業等事業継続支援金

緊急中小企業等事業継続支援金

対象地域: 茨城県

発行機関

茨城県ひたちなか市

募集期間

2021年1月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したものの,国または他の市町村の実施する持続化給付金等の支給要件を満たすことのできない市内事業者を対象に,事業全般に広く使える資金として,定額の支援金を支給します。支給金額は中小企業・小規模事業者=200,000円、個人事業主=100,000円です。申請期限は令和3年1月29日(金)必着です。

支援内容

▼支給金額
中小企業,小規模事業者=200,000円
個人事業主=100,000円

支援規模

対象者の詳細

▼対象者
市内に事業所を有する中小企業または個人事業主若しくは市内に住民登録のある個人事業主
申請時点において市税に未納がない方(納税猶予の特例対象者を除く。)
性風俗関係特殊営業を営んでいない方
暴力団関係者でない方

▼支給要件
新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から12月までのうち,前年の同月比で1ヶ月の売上が30%以上50%未満減少した月があること。
・売上について,市内に複数事業所がある場合は,市内の全事業所を含めた市内全体の売上とします。
・新規創業および罹災影響の特例あり

1. 新規創業の特例
平成31年1月以降に新規創業した方は,創業の月から令和2年2月までの月平均の売上を,令和2年3月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

2. 罹災影響の特例
台風等の災害の影響により,前年の売上が下がっている方は,平成30年1月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

◆申請時において一度も国の持続化給付金の売上減少要件を満たしていないこと。

◆国や他の地方公共団体で実施する持続化給付金等の支給を受けていないこと。また,今後受ける予定のないこと。

※国の持続化給付金等と市の事業継続支援金の両方の支給を受けた場合,市の支援金は返還となります。申請前に,今後の見込も含めて売上減少率をご確認ください。

◆本支援金の申請段階において,今後も事業を継続する意思を有していること。

対象地域

お問い合わせ

ひたちなか市経済環境部商工振興課
〒312-8501 ひたちなか市東石川2-10-1
TEL :029-273-0111 内線1341、1342
FAX :029-276-3072
Eメール:shokou@city.hitachinaka.lg.jp
ホームページURL:https://www.city.hitachinaka.lg.jp/soshiki/8/2/4/19245.html
※お問合せ時間:【平日】8:30~17:30

資料

事業継続支援金申請要領.pdf

ひたちなか市緊急中小企業等事業継続支援金Q&A.pdf

ホームページ

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