日立市緊急事業継続給付金

日立市緊急事業継続給付金

対象地域: 茨城県 Tags: ,

発行機関

茨城県日立市

募集期間

2021年1月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けて売上が減少し、国の持続化給付金を受けていないなど、下記の要件を満たす事業者の皆さまに対して、事業全般に広く使える資金を支給します。支給額は売上減少率が20%以上30%未満の方10万円(定額)、売上減少率が30%以上の方20万円(定額)です。申請期限は令和3年1月29日(金)必着です。

支援内容

▼支給額
・売上減少率が20%以上30%未満の方 10万円(定額)
・売上減少率が30%以上の方     20万円(定額)

支援規模

対象者の詳細

▼支給対象者
1.市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主(みなし大企業は除く。)
 ※ みなし大企業の定義は以下のとおり
  ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の3の2以上を大企業が所有している中小企業者

2.申請時点において、本市の市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
3.暴力団関係者でない方

▼支給要件
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から12月までのうち、2019年の同月比で売上が20%以上減少した月があるこ
 と。
2.国の実施する持続化給付金(新しいウインドウが開きます)を受けていないこと、また、今後受ける予定のないこと。
3.本給付金申請の段階で、今後も事業を継続する意思を有していること。

【新規創業の特例】
・2019年1月以降に新規創業した方は、創業の月から2020年3月までの月平均の売上を、2020年4月から12月までのいずれかひと月と
 比較することができます。

【罹災影響の特例】
・台風等の災害の影響により2019年の売上が下がっている方は、2018年1月から12月までのいずれかひと月と比較することができま
 す。

対象地域

お問い合わせ

産業経済部商工振興課
電話:0294-22-3111(内線 471 775)IP電話:050-5528-5104
※必ず「050」からダイヤルしてください。
ファクス番号:0294-24-1713メール:shoko@city.hitachi.lg.jp所在地:茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

資料

交付要綱(PDF形式 144キロバイト).pdf

申請要領(PDF形式 357キロバイト).pdf

様式第1号 支給申請書(エクセル形式 20キロバイト).xlsx

様式第1号 支給申請書記載例(PDF形式 219キロバイト).pdf

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