令和2年度ひたちなか市新型コロナウイルス感染症対策交通事業者支援金

令和2年度ひたちなか市新型コロナウイルス感染症対策交通事業者支援金

対象地域: 茨城県 Tags: , ,

発行機関

茨城県ひたちなか市

募集期間

2020年8月31日まで

目的

昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている,市内の交通関連事業者の皆様に向けた支援金制度が開設されましたのでお知らせいたします。支援金の交付額は鉄道車両:1両あたり10万円、バス(高速バスを除く):1台あたり3万円、タクシー:1台あたり2万円、祉有償運送車両:1台あたり2万円です。申請期限は8月31日(月)必着です。

支援内容

▼支援金の交付額
支援金の交付額は,申請者がひたちなか市内において保管し,旅客の運送に使用している車両台数に以下の金額を乗じたものとなります。

鉄道車両:1両あたり10万円
バス(高速バスを除く):1台あたり3万円
タクシー:1台あたり2万円
福祉有償運送車両:1台あたり2万円
(例:ひたちなか市内の営業所において10台のタクシーを保有するタクシー事業者の場合,計20万円の交付。)

交付金額の算出にあたって対象となる車両の詳細は,参考資料をご参照ください

支援規模

対象者の詳細

▼支援金の交付対象者
支援金の交付対象となるのは,以下の要件を全て満たす方となります。

・鉄道事業者:市内に本店を有する鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者であり,令和2年3月から同
年5月において,いずれかひと月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少していること。

・バス事業者:市内に事業所を有する道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イ又は同号ロに規定する一般乗合旅客自動車運
送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業を営むもので,令和2年3月から同年5月において,いずれかひと月の売上高が
前年同月比で30パーセント以上減少していること。

・タクシー事業者:市内に事業所を有する,主に道路運送法第3条第1号ハに規定する一般常用旅客自動車運送事業を営むもので,令和
2年3月から同年5月において,いずれかひと月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少していること。

・福祉有償運送事業者:市内に事務所を有する道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第49条第1項第3号に規定する福祉有
           償運送を行うもので,令和2年3月から同年5月において,いずれかひと月の売上高が前年同月より減少してい
           ること。

・共通要件:今後の事業継続の意思があり,ひたちなか市暴力団排除条例(平成24年条例第28号)に該当しないこと。

対象地域

お問い合わせ

観光振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1346,1347
ファクス: 029-276-3072

資料

様式第1号_交付申請書 (Wordファイル 18.6KB).docx

参考資料_交付対象となる車両について.pdf

様式第3号_交付請求書 (Wordファイル 18.4KB).docx

Share this post