新たなまちづくりチャレンジ支援事業費補助金

新たなまちづくりチャレンジ支援事業費補助金

対象地域: 佐賀県 Tags: ,

発行機関

佐賀県

募集期間

2020年7月7日から2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により観光客や来店客が大幅に減少する中、地域コミュニティの担い手として、新たなまちづくりに取組む中小・小規模企業者等や商店街等組織を支援することにより、地域における持続的な賑わいの創出を図ります。

支援内容

▼補助対象事業
実施内容
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、新たなまちづくりへの取組。

▼補助対象事例
・昼間は営業していない飲食店が合同で行うドライブスルー型のテイクアウト
・買い物弱者対策として商店街の店主同士で運営する移動販売
・SAGA ナイトテラスチャレンジのように3密対策を踏まえて、屋外に椅子やテーブルなどを設置して提供する飲食サービス
・3密対策等の感染防止対策を講じた上で実施する地元住民向けイベント
などのほか、新たな佐賀スタイルを生み出すような工夫を凝らした取組が提案されることを期待しています。

▼補助対象経費 

(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
(3)資料購入費
(4)消耗品費
(5)会議費
(6)施設等利用料
(7)借料
(8)広報費
(9)外注費
(10)システム設計・運用費
(11)委託費  (事業全体の3 割以内)
(12)物品購入費(汎用性のあるもの(PC、タブレットなど)の購入経費は除く)
         (単価が50万円をこえる物品購入費については対象外)
(13)補助人件費(例:アルバイト料など臨時雇用としての人件費)

※組織運営に係るもの以外

支援規模

▼補助金額
 30万円から150万円。(事業規模に応じた金額を補助)

▼補助事業数
 20 件程度

▼ 補助率
 4分の3以内

対象者の詳細

▼対象要件

(1) 佐賀県内に事業所のある自己を含め5以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・小規模企業者等又は商店街等
   組織であること。

(2) 本事業を的確に遂行する組織、人員などを有していること。

(3) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(4) 中小・小規模企業者等の場合、補助事業者は応募の日までに県内で1年以上にわたり継続的に事業活動していること。

(5) 次に掲げるアからオまでのいずれにも該当しないこと。

ア 国、法人税法別表第一に規定する公共法人

イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」
   を行う事業者

 ウ 政治団体

 エ 宗教上の組織若しくは団体

 オ アからエまでに掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

(6)暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人でないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
   が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。

対象地域

お問い合わせ

佐賀県産業労働部 産業政策課 商業担当 (まちづくり)
(〒840-0570 佐賀市城内1丁目1番59号)
TEL:0952-25-7182 FAX:0952-25-7270
e-mail:sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp

資料

佐賀県ローカル発注促進要領.pdf

新たなまちづくりチャレンジ支援事業企画提案募集チラシ.pdf

新たなまちづくりチャレンジ支援事業費補助金交付要綱.pdf

ホームページ

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