テナント家賃支援金

テナント家賃支援金

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都国立市

募集期間

2020年9月30日まで

目的

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が50%以上減少(または3か月連続30%以上減少)した事業者に対して家賃を補助する「家賃支援給付金」を行う予定です。国立市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少したものの、減少幅が50%未満にとどまり、持続化給付金の対象外となる事業者に対して、「テナント家賃支援金」を交付します。

支援内容

■交付金額
・2か月分の家賃相当額×3分の2

ただし、1事業者あたり上限20万円

(注)千円未満切り捨て
(注)家賃(消費税分を含む)および共益費・管理費が対象
(注)敷金、礼金、駐車場料金は対象外

■交付の条件

・国立市内の事業所等において事業を営むことにより、支払うべき家賃が発生していること

(注)本店所在地が市外の場合であっても、市内に事業所等があれば対象となります。
(注)事業を行っている場所であっても、建物がない場合は対象外です。

・国の家賃支援給付金を受給していないこと
・令和2年1月から6月の間において、売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少している月があること
・令和元年12月末日以前から同一事業を営んでいること(創業特例等があります。)

支援規模

対象者の詳細

■対象の事業者

(注意)政治団体、宗教団体等は対象外です。また、年間事業収入が10万円未満の事業者も対象外となります。
・市内に事業所等のある中小企業その他法人等
(資本金の額又は出資の総額が10億円未満。資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下)
・市内に事業所等のある個人事業者(フリーランス等を含む)

対象地域

お問い合わせ

生活環境部 まちの振興課 商工観光係

住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264

資料

申請書(テナント家賃支援金)(WORD:36.9KB).docx

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