【助成対象を拡大しました】文京区中小企業者 緊急家賃助成事業

【助成対象を拡大しました】文京区中小企業者 緊急家賃助成事業

対象地域: 東京都

発行機関

東京都文京区

募集期間

2020年5月11日から2020年8月14日まで

目的

文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、休業又は営業時間短縮の実施を行った区内中小企業者に対し、店舗の賃料の一部を助成します。

支援内容

▼助成金額
事業所の賃料月額(1月分)の5分の4以内
※ 限度額:代表者が区民の場合は20万円、代表者が区民以外の場合は10万円
※ 1事業者1回のみ。代表者が同一の場合は1回のみの申請を可とする。

▼助成対象を拡大しました
下記の業種・施設について、7月1日(水曜日)より助成対象に追加しました。

医療施設(国家資格有資格者が行うものに限ります。)
例 診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復
※医療法人及び一般社団・財団法人は対象となりません。

社会福祉施設等
例 保育所、介護保険事業所
※社会福祉法人及び特定非営利活動法人は対象となりません。

宿泊施設
例 ホテル、カプセルホテル、旅館

交通機関・金融機関等

工場・作業所等(対面による販売も行っている場合に限ります。)
例 家具製造販売、皮革製品製造販売、工芸品製造販売

支援規模

対象者の詳細

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、文京区内に主たる事業所又は従たる事業所を有していること

(2)事業所を賃借していること

(3)生活必需物資の小売業、卸売業、飲食サービス業、生活必需サービス業、医療施設、社会福祉施設等、宿泊施設、交通機関・金融機関等、工場・作業所等のいずれかに属する者で、対面による販売やサービスを行っていること(各業種・施設の具体例は「申請受付要項」をご確認ください。) ※東京都の協力金や給付金の対象となる事業者は除きます。

(4)東京都における緊急事態措置等により、休業又は営業時間短縮を要請されている施設、その他東京都の自主休業に係る給付金の対象となっている施設に該当しないこと

(5)東京都の緊急事態措置の期間中、休業又は営業時間の短縮を行っていること(合計7日間以上)

(6)申請日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が前年同期に比べ5%以上減少していること。創業1年未満の事業者においては、直前1か月間の売上高または営業利益が直前3か月間の平均売上高または平均営業利益と比べ5%以上減少していること
※「直前」とは、申請の「前月」 又は「前々月」のことをいいます。
(例)7月申請の場合は、6月又は5月が直前1か月に該当します。

対象地域

お問い合わせ

文京区中小企業者緊急家賃助成事業コールセンター
03-6894-3314(平日9時30分から17時まで)

資料

申請書兼請求書 PDF形式(PDFファイル; 264KB).pdf

申請書兼請求書 word形式(Wordファイル; 77KB).doc

提出書類確認票(チェックリスト)(PDFファイル; 217KB).pdf

事業チラシ(PDFファイル; 422KB).pdf

委任状(PDFファイル; 84KB).pdf

記入上の注意(PDFファイル; 627KB).pdf

申請受付要項.pdf

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