新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業(新技術開発)

新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業(新技術開発)

対象地域: 石川県 Tags: ,

発行機関

石川県

募集期間

2020年7月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で生じた需要を開拓し、新たなビジネスチャンスに変える新技術開発事業を支援することにより、制約を経営変革の機会と捉え前向きに取り組む企業を応援し、以て本県産業の発展に資することを目的として、「新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業(新技術開発)」を募集いたします。募集締切は7月31日(金)午後3時必着です。

支援内容

▼対象対象となる事業
 次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。

「新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」とする。)の影響で生じた需要」を開拓し、新たなビジネスチャンスに変える「新技術開発事業」を支援します。
ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合は、交付の対象となりません。

【想定例】※例示であり、下記以外にも当該補助事業の趣旨・要件に合致すると認められる事業を幅広く支援します。

 <コロナの影響で生じた需要>
  (1)コロナの検査、診断、治療、根絶に関する需要
    (試薬・治療薬、医療看護体制の確立サポート など)

  (2)コロナの感染拡大防止対策に関する需要
    (三密回避、飛沫感染防止、免疫力向上 など)

  (3)「新しい生活様式」などコロナに強い社会の構築に関する需要
    (テレワーク等遠隔サービス、非対面型・非接触型ビジネスモデル など)

※新型コロナウイルス流行以前に既に需要があったものは対象となりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が高まったことが明記されている場合は補助対象となります。

 <上記の需要を新たなビジネスチャンスに変える新技術開発>

 ・コロナウイルス検出、診断等に資する試薬の研究開発

 ・製造現場の三密回避を目的とした遠隔操作の技術開発

 ・医療従事者の負担を軽減する見守りシステムの開発

 ・非対面型の販売営業に対応するAI・ロボット技術の開発

 ・リモート会議システムの性能向上を図る技術開発

※新技術開発や研究開発を伴わない新製品開発の場合は、新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業(新製品開発)にご応募ください。

※サプライチェーン毀損による内製化等のための設備導入や、増産のための設備導入は対象となりません。

▼補助対象経費
(1)補助対象経費

 直接人件費、連携体間旅費、機械装置費、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、技術指導費、認証取得費、連携体共同開発費

(2)補助対象経費に関する注意事項

・(1)の項目に該当する支出の場合でも補助対象経費として認められない場合がありますので、事前にご相談ください。

・実績報告時には、証拠書類を求めます。なお、連携体に対しても、「コア企業」と同等の証拠書類の提出を求めます。

(3)補助対象外となる経費について

 次のいずれかに該当する経費については原則、補助対象外になります。

・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
 ただし、事前着手が認められたものは対象(事前着手、遡及については4(2)を参照)。

・証拠資料等によって支払金額が確認できない経費
   →原則、振込による支払の証拠書類が必要であり、特に手形決済は不可となります。

・発注から支払い完了まで同一年度の補助事業期間内で完結していない費用

・販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費

・補助金申請書作成に係る人件費

・連携体の拠点以外を目的地とする旅費

・補助対象事業以外の用務が含まれる旅費

・顧問契約としての技術指導費

・メール、電話、オンライン等、現地での指導を伴わない技術指導費

・特許庁など日本の行政庁に納入される出願手数料等

・電話代、インターネット利用料金等の通信費

・文房具などの事務用品等の消耗品代

・振込等手数料(代引手数料含む。)

・公租公課(消費税及び地方消費税額等)

・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、パソコン、プリンタ、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用など)の購入費

・中古品の購入費

・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

支援規模

▼補助率等
 補助率      補助対象経費の5分の4以内

 補助限度額   1,000万円(千円単位とし、端数は切捨て)

対象者の詳細

▼補助対象者
石川県内に事業所を有する企業(大企業含む)
※今回の事業では医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、(一般・公益)社団法人、(一般・公益)宗教法人、特定非営利活動法人は対象にはなりません。その他、詳細につきましては、(公募要領や応募様式)をご覧下さい。

対象地域

お問い合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署 プロジェクト推進部 技術開発支援課
担当 牧野(雄)、古川、高橋
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-6291
FAX 076-268-1322
E-mail project@isico.or.jp

資料

ホームページ

新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業(新技術開発)の 募集について

Share this post