草加市飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金

草加市飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金

対象地域: 埼玉県 Tags: ,

発行機関

埼玉県草加市

募集期間

2020年5月13日から2020年7月31日まで

目的

事業に登録した市内飲食店等がテイクアウト又はデリバリーにより提供する飲食物に対し、1会計(500円以上)につき、市は販売価格の最大50%かつ500円を上限に割引相当額を補助します。

支援内容

1店舗につき「飲食店」は20万円、「飲食店以外」は10万円とする。

支援規模

対象者の詳細

市内に営業拠点のある個人事業主及び市内に本店又は支店のある中小企業者のうち次のすべての条件を満たすもの。

日本標準産業分類(中分類)の「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」「飲食料品小売業(自ら経営する製造所内で、原料又は材料から調理する飲食物(自社調理品)を販売する事業者に限る。ただし、コンビニエンスストアは除く。)」に属するものをいう。
フランチャイズ加盟店の場合は、市内商工団体の会員等であること。
市税等の滞納がないこと(納税猶予されている者を含む。)。

▼飲食店の説明と具体例
お客様の注文に応じ、調理した飲食料品、その他食料品等をその場所で飲食させる事業所

※店舗での飲食と併せてテイクアウトやデリバリーを行っている店舗も含まれます。
※もともと店内での飲食を主としていたが、新型コロナウイルスの影響で、テイクアウト・デリバリー専門としている店舗も含まれます。

例)食堂、レストラン、専門料理店、日本料理店、中華料理店、焼肉店、その他の専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場,ビアホール、喫茶店、ハンバーガー店、お好み焼・焼きそば・たこ焼店

▼持ち帰り・配達飲食サービス業の説明と具体例
お客様の注文に応じ、調理した飲食料品、その他食料品等を提供する店舗のうち、その場所で飲食することを主たる目的とした設備を有されていない店舗

※自ら経営する製造所内で調理せず、他から仕入れたもののみを販売している店舗は対象外です。

例)持ち帰り弁当屋、持ち帰りすし店、クレープ屋、キッチンカー、宅配ピザ屋、仕出し料理屋、デリバリー専門店、ケータリングサービス店、配食サービス業

▼飲食料品小売業(自ら経営する製造所内で、原料又は材料から調理する飲食物を販売する事業者に限る。
ただし、コンビニエンスストアは除く。)の説明と具体例
主に飲食料品を小売りする事業所のうち、自ら経営する製造所内で、原料又は材料から調理する飲食物を販売する店舗。

※自ら経営する製造所内で調理せず、他から仕入れたもののみを販売している店舗は対象外です。

例)パン屋、洋菓子、和菓子、せんべい屋、豆腐屋、総菜屋、肉屋(店舗内でコロッケなどを製造販売している店舗)、八百屋(店舗内で漬物、総菜等を製造販売している店舗)、鮮魚店(店内で煮付け、焼き魚、刺身等を製造販売している店舗)

対象地域

お問い合わせ

〒340-8550 草加市高砂1-1-1 草加市産業振興課
電話:048-922-0839 FAX:048-922-3406
e-mail:sangyosinko@city.soka.saitama.jp

資料

草加市飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業参加登録申請書.pdf

宣誓書.pdf

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