令和元年度予算 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業

令和元年度予算 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

その他

募集期間

2020年6月22日から2020年8月31日まで

目的

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。

支援内容

▼補助対象設備・補助対象経費
○補助対象となる設備および経費は、次の内容となります。
・ 石油製品(揮発油、軽油、灯油、重油)を貯蔵する容器(以下、「石油製品タンク」という。)の購入を伴う設置に要する費用。
・ 石油製品タンクの設置の範囲は、燃料の注入口から石油製品タンク及び石油製品タンクから注油機構(使用機器との接続部までを含
 む)。
・ 本体の石油製品タンクを設置しないサービスタンクの交換や補修のみの工事は対象外。
・ 撤去処分(既存タンク・配管等の引き上げ、廃棄処分等)に係る費用は対象外。
・ 一般管理費、交通費、諸経費等は補助対象外。
・ 自家給油施設に該当する部分は対象外。
・ 設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる発電機と発電機設置に要する経費。
・ 設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる調理・炊飯又は暖房を目的とする燃焼機器で、災害時等にのみ使用するもの。
・ 「実質容量」の合計が次の数量以上で、かつ条例に定める「少量危険物」以上に該当するもの。

支援規模

▼補助率
中小企業者 :2/3
地方公共団体、大企業、医療法人、福祉法人、学校法人等:1/2

▼補助上限額
1.石油製品を貯蔵する容器の導入: 1,000万円(税抜)
2.石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機(容器と連結していなくても、容器に貯蔵する石油製品によっ
 て稼働させる燃焼機器及び発電機を含む。)の導入:5,000万円(税抜)

対象者の詳細

▼申請資格
次の(1)、(2)、(3)のすべてを満たしていない場合は申請できません。
(1)次のいずれかの施設の「所有者」または「運営者」で法人格を持つ者
①災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設(ただし、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母
 子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所を除く)、老人ホーム等
②公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)
③一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る)
*例えば、地方公共団体庁舎、オフィスビル、マンション、学校、幼稚園、保育園、工場、スーパー、コンビニ、ホテル、旅館等、公
 民館、集会所、神社仏閣等の施設。
※ ガソリンスタンドやフリート等の燃料油を販売している施設等は除く。
※ 案件によっては交付出来ない場合もあります。

(2)石油製品安定供給確保のため次の各号について遵守できる者
①石油製品タンク等の設置場所が、公的避難所又は一時避難所となり得るような施設である場合は、災害時には、地域住民に対して、
 災害時に避難所として使用できる旨を周知するとともに、地方公共団体との協定等に基づき適切に避難所としての活動を行うこと。
②災害時に備え、石油製品タンク等の当座の稼働に必要な燃料を備蓄しておくとともに、毎年、当該燃料を供給する事業者を交えて、
 石油製品タンク等の災害時の稼働に関する教育・訓練を実施すること。
③災害時には、当該事業者等と連携して、備蓄しておいた燃料の費消に備え、石油製品タンク等の稼働の継続に必要な燃料の確保に努
 めること。

(3)Ⅳ.「取得財産の管理等」に記載されている事項を遵守できる者

対象地域

全国

お問い合わせ

全国石油商業組合連合会 環境・安全対策グループ
TEL:03-6550-9244
Email:k-takahashi@zensekiren.or.jp

資料

ホームページ

申請者用手引書(PDF)

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