徳島市中小企業事業継続支援補助金(家賃補助)

徳島市中小企業事業継続支援補助金(家賃補助)

対象地域: 徳島県 Tags: ,

発行機関

徳島県徳島市

募集期間

2020年6月1日から2020年7月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したことにより、徳島市内で実施する事業に支障が生じている中小企業者の皆様に対して、事業を実施する店舗等に係る家賃負担を補助することで、事業の継続を支援します。

支援内容

補助金の額は家賃2箇月相当額とし、次の各号に掲げる額を上限とする。また、補助金を申請する中小企業者が複数の家屋を賃借している場合は、複数の家賃相当額の合計が次の額を上回る場合も同じとする。

⑴ 令和2年4月と5月の売上高が前条第1項第3号に掲げる基準を2か月とも満たしている場合 5万円
⑵ 令和2年4月と5月の売上高が前条第1項第3号に掲げる基準を1か月のみ満たしている場合 3万円
2 賃借している家屋が店舗兼住宅である場合は、店舗面積を延床面積で除した値を家賃総額に乗じた額を実際に支払った家賃の額とする。なお、その場合に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

支援規模

対象者の詳細

次に掲げるすべての条件を満たした方が助成対象となります。

条件1 現在も事業を営んでいる徳島市内の中小企業者であること
・令和2年1月1日(令和2年1月以降に開業した場合は開業届出日)から申請時点に至るまで、法人の場合は徳島市内に本店を登記し、個人の場合は徳島市内に住民登録をしていること。ただし、令和元年12月31日までに徳島市を納税地とする旨の届出をしている場合は、この限りでない。
・許可又は認可を必要とする事業については、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を受けていること。

条件2 徳島市内の家屋を賃借して事業を営んでいること
・賃借人の名義は申請者又はその配偶者に限ります。
・原則として賃貸借契約が締結されていない場合は助成対象外とします。
・法人の場合は申請しようとする役員又は当該役員の3親等以内の親族、個人の場合は3親等以内の親族が貸主である場合は助成対象外とします。
・店舗兼住宅の場合は店舗に係る部分のみの家賃を面積割りするものとします。

条件3 令和2年4月・5月の売上高が50%以上減少した又は休業中であったこと
・創業1年未満の事業者については、令和2年4月又は5月の売上が直近の4か月間(令和元年12月から令和2年3月又は令和2年1月から4月)のうち、いずれかの月と比較して50%以上減少していること。
・令和2年4月又は5月のすべてを休業し、休業した月の売上高がゼロであった場合は50%以上減少したものとして取り扱います。

条件4 企業とちから阿波せる支援金の給付を受けていないこと
・「企業とちから阿波せる支援金」は、徳島市内で事業を営む中小企業のうち、セーフティーネット保証4号に基づく金融機関からの融資を受けている事業者を対象に、1事業者10万円を給付する徳島市独自の給付金です。
・本補助金の交付を受けた後に「企業とちから阿波せる支援金」の給付を受ける場合は、「企業とちから阿波せる支援金」が減額される場合があります。

条件5 市税を滞納しておらず関係法令を遵守していること
・期限が到来した市税(納税猶予の適用を受けている部分を除く。)を完納し、かつ、必要な申告義務を完了していること。

▼対象者
次に掲げるすべての条件を満たした方が助成対象となります。

条件1 現在も事業を営んでいる徳島市内の中小企業者であること
条件2 徳島市内の家屋を賃借して事業を営んでいること
条件3 令和2年4月・5月の売上高が50%以上減少した又は休業中であったこと
条件4 企業とちから阿波せる支援金の給付を受けていないこと
条件5 市税を滞納しておらず関係法令を遵守していること

対象地域

お問い合わせ

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話:088-621-5232
ファクス:088-621-5457

資料

徳島市中小企業事業継続支援補助金交付要綱(PDF形式:256KB).pdf

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