国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち和牛肉等販売促進緊急対策事業のうち観光業と連携した観光キャンペーンの取組支援及び販売促進・PR 活動の取組支援の公募

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち和牛肉等販売促進緊急対策事業のうち観光業と連携した観光キャンペーンの取組支援及び販売促進・PR 活動の取組支援の公募

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年7月21日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が前年同月比20%以上増加しているなど深刻な影響が生じている食肉について販売促進を行うことにより、将来のインバウンド需要や輸出の再開等に対応できるよう、観光業等と連携した和牛肉を活用したキャンペーン等の取組に対し支援を行うこととします。公募期限7月21日(火)です。

支援内容

▼事業の内容
本事業の内容は、次のとおりとする。
1 販売促進・PR活動体制構築事業
事業実施主体は、和牛肉の販売促進・PR活動の取組を推進するため、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。
(1)推進会議の開催
(2)販売促進・PR活動を実施する取組主体の選定等
2 販売促進・PR活動推進事業
事業実施主体は、取組主体が行う次に掲げる事業について、その要する経費の全部又は一部を補助するものとする。
(1)推進会議の開催
(2)販売促進・PR 活動の実施

▼補助対象経費
(1)委託先
(2)委託する事業の内容及びそれに要する経費

支援規模

▼補助率
定額

対象者の詳細

▼事業実施主体の要件
事業実施主体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であって、食肉流通に関する専門的知識を
   有すること。

(2)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計
   画書及び報告書、収支決算書等
(これらの定めのない団体にあってはこれに準ずるもの)を備えていること。

(3)主たる事業所が日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であ
   ること。

(4)農業協同組合連合会、農業協同組合、事業協同組合連合会、事業協同組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公
   益財団法人のいずれかであること。

(5)構成員である法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
   法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人であ
   る場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、そ
   の他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課
電話番号:03-6744-2130

資料

ホームページ

【別紙1】観光業と連携した観光キャンペーンの取組支援の概要(PDF : 105KB)

【別紙2】販売促進・PR 活動の取組支援の概要(PDF : 105KB)

公募要領(PDF : 146KB)

【別表1、2】補助対象経費(PDF : 117KB)

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