令和2年度予算 商店街活性化・観光消費創出事業

令和2年度予算 商店街活性化・観光消費創出事業

対象地域: 全国

発行機関

中小企業庁

募集期間

2020年1月31日から2020年9月28日まで

目的

地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。また、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。

支援内容

補助対象事業
1.消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。

2.専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

支援規模

補助率・補助額
1.消費創出事業
  補助率2/3以内
2.専門家派遣事業
  補助率10/10定額(上限額:200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

対象者の詳細

応募資格:次の要件を満たす商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体とします。
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること(任意団体の場合は、原則、応募申請時において、設立(結成)後1年以上を経過していること)。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

北海道経済産業局 経営支援課商業振興室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
電話:011-738-3236

東北経済産業局 商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
電話:022-221-4914

関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
電話:048-600-0317

中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0597

近畿経済産業局 流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6025

中国経済産業局 流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5655

四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8524

九州経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5456

内閣府沖縄総合事務局 商務通商課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1731

中小企業庁 経営支援部商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1929

地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-3754

資料

応募書類様式.zip

ホームページ

募集要領(PDF形式:1,230KB)

記入要領(PDF形式:979KB)

Q&A(PDF形式:541KB)

概要資料(PDF形式:1,395KB)

電子申請マニュアル(補助金システム「jGrants」による申請の場合)(PDF形式:2,857KB)PDF

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