離島振興対策実施地域に係る軽減措置(課税免除等)

離島振興対策実施地域に係る軽減措置(課税免除等)

対象地域: 鹿児島県 Tags: , ,

発行機関

鹿児島県

募集期間

2020年6月19日から2021年3月31日まで

目的

半島地域・離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関する計画(以下「計画」という。)を策定する(一定の基準を満たすものに限る。)地区として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が、機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして対象事業(製造業・旅館業・農林水産物等販売業)の用に供した場合は、5年間の割増償却ができます。

支援内容

▼免除となる要件
・認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において,計画期間中に設備等を取得。
・取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第2号又は第45条第2項の表の第2号の規定の適用を受ける設備で,取得価額の
 合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの。
【旅館業又は製造業の場合】

 500万円以上(ただし,資本金の額等が5千万円超1億円以下の法人にあっては1,000万円以上,資本金の額等が1億円超の法人にあっ
 ては2,000万円以上)

【情報サービス業等又は農林水産物等販売業の場合】

 500万円以上

・畜産業(個人),水産業(個人)及び薪炭製造業(個人)にあっては,取得価格要件及び青色申告要件はない。ただし,自家労力が労働日数の3分の1を超え2分の1以下であることが必要

支援規模

対象者の詳細

▼対象となる業種
製造業,旅館業,情報サービス業等(有線放送業,ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業,インターネット附随サービス業,コールセンター),観光関連農林水産物等販売業,畜産業(個人事業税),水産業(個人事業税),薪炭製造業(個人事業税)

対象地域

お問い合わせ

国土交通省 国土政策局
(代表電話)03-5253-8111
 【半島地域】 地方振興課 (内線 29554)
 【離島地域】 離島振興課 (内線 29624 , 29638)
 【奄美群島】 特別地域振興官付 (内線 29712 , 29714)

資料

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