令和2年度日本産農林水産物・食品海外販路緊急支援事業の追加公募

令和2年度日本産農林水産物・食品海外販路緊急支援事業の追加公募

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年7月7日まで

目的

新型コロナウィルス感染症の世界的拡大による影響を受けている農林水産物・食品の輸出に取り組む団体・事業者による日本産農林水産物・食品の海外販路開拓等を緊急的に支援していく必要があります。
このため、日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業により、事業実施主体が輸出に取り組む品目、国・地域について、輸出額(見込含む)、商談成約額(見込含む)等の具体的数値目標を立てた上で、海外販路の開拓を目指します。

支援内容

▼事業の概要
農林水産物・食品について、新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向け先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、海外での販路開拓・プロモーションの取組等(コメ・コメ加工品に係るものを除く。)を促進するためのソフト経費の支援を行う。

▼補助対象経費
本事業を実施するための旅費、謝金、委託費、賃借料及び使用料、輸送費、印刷費、広告宣伝費、消耗品費、賃金、人件費(事業実施
者が民間事業者である場合は除く)、現地行政手続き等に係る経費、需用費並びに役務費等

支援規模

▼補助金額
524,660千円以内

▼補助率
民間事業者が、自社商品等の販売促進を目的として活動をする場合若しくは先進的な取組:1/2以内自社商品等を有しない民間団体や本事業の実施によって直接的に自己収益を生じさせるものではない民間事業者の活動:定額(ただし、機器等のリース費は、1/2
以内)

対象者の詳細

▼応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満た
すものとします。

1 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画
 書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。

3 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

4 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

5 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時
  契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以
  下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団
  員をいう。以下同じ。)でないこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課 海外展開専門官(本館6階ドアNo.606)
電話:03-6744-1502
FAX:03-6744-2013

資料

ホームページ

公募要領

農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業実施要綱(PDF : 331KB)

農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業補助金交付要綱(PDF : 777KB)

日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業実施要領(PDF : 357KB)

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