「海外商標対策支援助成事業」「知的財産活用製品化支援助成事業」を新たに開始します

「海外商標対策支援助成事業」「知的財産活用製品化支援助成事業」を新たに開始します

対象地域: 東京都

発行機関

東京都

募集期間

随時

目的

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国・地域で他社の類似商標等があった場合に当該商標等を取消しまたは無効化する取組みを、助成金と専門家でサポートします。

支援内容

(1)「海外商標対策支援助成事業」
情報収集関連費用(証拠収集費用、調査費用等)
異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供関連費用(行政手続費用、証拠収集費用等)
行政訴訟関連費用(行政訴訟費用、証拠収集費用等)

(2)「知的財産活用製品化支援助成事業」
共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等

支援規模

▼海外商標対策支援助成事業
・助成限度額
 500万円
・助成率
 2分の1以内

▼知的財産活用製品化支援助成事業
・助成限度額
 500万円
・助成率
 2分の1以内

対象期間

(1)「海外商標対策支援助成事業」
平成31年4月1日から最長で令和3年(2021年)12月31日まで(2年9か月)

(2)「知的財産活用製品化支援助成事業」
平成31年4月1日から最長で令和2年(2020年)12月31日まで(1年9か月)

対象者の詳細

(1)「海外商標対策支援助成事業」
都内中小企業者等

(2)「知的財産活用製品化支援助成事業」
「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象者
※支援対象者要件等、詳細につきましては東京都知的財産総合センターへご相談ください。

対象地域

お問い合わせ

産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4745

(公財)東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター
電話 03-3832-3656
ホームページ:http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/08/05.html
※詳細は『東京都』のホームページ内にございます
【海外商標対策支援助成事業・知的財産活用製品化支援助成事業】を検索ください。

資料

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