鳥取県障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金

鳥取県障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金

対象地域: 鳥取県 Tags: ,

発行機関

鳥取県

募集期間

5月頃

目的

本補助金は、県内の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17
年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第11項に定める障害者支援施設(就労継続支援の事業を行うものに限る。)又は同条第14項に規定する就労継続支援事業(同サービスを含む多機能型事業を含む。)を行う事業所(以下「就労継続支援事業所等」という。)と協働・連携して新商品(製品又は役務)の開発又は新たな販売形態の導入等(以下「新商品開発等」という。)を行う企業等(以下「協働連携企業」という。)を支援することにより、当該協働連携企業と協働・連携する就労継続支援事業所等の利用者の工賃水準の向上を図ることを目的として交付する。

支援内容

▼補助事業内容
就労継続支援事業所等と協働連携して企業が行う新商品開発又は新たな販売形態の導入等(これに付帯して行われる事業を含み、既に販売・サービス提供等をしている事業の量産・拡大等を除く。)。ただし、同一目的で他の助成金の交付を受けている事業は除く。

▼ 補助対象経費
新商品開発等に要する経費。ただし、次の条件に合致するものとする。
なお、交付申請以前に行われた支出であっても、福祉保健部長が補助対象事業に適合すると認めるものについては、補助対象経費として認めるものとする。
(1)次に掲げるものに該当しないこと。
ア テレビ、事務机、ソファ、職員の業務効率化のためのパソコンなど、新商品開発等に直接関係しない設備又は備品に関する経費。
イ ユニフォーム等の被服費、消耗品費。
ウ 新商品開発等以外にも使用可能な自動車等に関する費用。
(2)工事請負費は、県内事業者が施行を行ったものに限る。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。
(3)委託費は、県内事業者が実施したものに限る。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。

支援規模

補助率
2/3以内(補助限度額1,000千円)

対象者の詳細

▼対象者
次に掲げる要件をすべて備える企業又は団体。(障害者総合支援法に基づく障
害者支援施設又は障害福祉サービス事業所を運営する法人を除く。)
ア 県内に本社、本店、支社、支店、事業所又は営業所を有していること。
イ 「あいサポート運動実施要綱(平成 23 年4月1日付第 201100000830 号
鳥取県福祉保健部長制定)」第2条第4号に定めるあいサポート企業等で
あること。
ウ 県内の就労継続支援事業所等と協働・連携して補助事業を行うこと。
エ 役員又は職員が、協働・連携しようとする就労継続支援事業所等の役員
となっていないこと。
オ 計画書提出時において、県税を滞納していないこと。
カ 計画書提出前5年以内に法令等に違反し、刑に処せられた役員等がいな

対象地域

お問い合わせ

福祉保健部 ささえあい福祉局障がい福祉課 就労支援担当 
(電話)0857-26-7889 (ファクシミリ)

採択結果

本補助金の交付決定は、原則として交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。 2 本補助金の交付決定の通知は、様式第4号によるものとする。 3 知事は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控 除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明ら かになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以 下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

資料

ホームページ

交付要綱

【協働連携企業補助金】〔別紙1〕交付金手続きの流れ

【協働連携企業補助金】〔別紙2〕チェックリスト

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