鳥取県農業近代化資金利子補給金

鳥取県農業近代化資金利子補給金

対象地域: 鳥取県

発行機関

鳥取県

募集期間

上期7月1日~7月31日、下期1月1日~1月31日

目的

経営意欲と能力がある農業を営む者等に対し、農業経営の展開を図るのに必要な資金について、利子補給を行うことで、借入者の負担軽減を図ることを目的とする。

支援内容

農業近代化資金を借り受けた場合における当該農業者の利子負担分の一部

支援規模

▼負担割合
県:10/10 

対象者の詳細

▼貸付対象者
農業近代化資金(以下「近代化資金」という。)の貸付対象者は、次に掲げる者(以下「農業者等」という。)とする。
(1) 農業(畜産業及び養蚕業を含む。)を営む者であって次に掲げる者
ア 次に掲げる農業者(以下「認定農業者等」という。)
(ア) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第12条第1項に規定する農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5に規定する経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項に規定する果樹園経営計画を含む。以下同じ。)の認定を受けた者(以下「認
定農業者」という。)のうち簿記記帳を行っている者(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる者を含む。)
(イ) (ア)の認定を受けた法人の構成員又は構成員になろうとする者(当該法人への出資金等を借り入れる場合に限る。)
(ウ) 農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する特定農業法人
イ 認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者という。
以下同じ。)
ウ 次に掲げる要件のすべてを満たす農業者
(ア) 農業所得が総所得の過半(法人にあっては、当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が200万円以上(法人にあっては1,000万円以上)であること。
(イ) 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者(法人にあっては、常時従事者(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第7項第2号に規定する常時従事者をいう。)である構成員)がいること。
(ウ) 個人の農業者であって、60歳以上であるときは、その後継者が現に主として農業に従事(農業者大学校に就学している場合等を含む。)しており、かつ、将来においても主として農業に従事すると見込まれること。
(エ) 簿記記帳を行っていること。(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を
含む。)
エ 原則として5年以内に、アの(ア)に掲げる農業者となる計画を計画を有する農業を営む法人(経営開始後決算を2期終えていないものに限る。以下「農業参入法人」という。)
オ アの(ア)、イ及びウの経営(家族農業経営に限る。)の経営主以外の農業者(家族経営協定を締結しており、その中において経営のうちの一部の部門について主宰権があり、かつ、その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があることが明確になっていることを満たす農業者に限る。)
カ 次に掲げる農業者(以下「集落営農組織等」という。)
(ア) 農業者が主たる構成員となっている法人格を有しない農業を営む任意団体であって、次の要件のすべてを満たすもの(以下、「集落営農組織」という。)
a 代表者、代表権の範囲その他次に定める事項について次に定める基準に従った規約を有していること
(a) 事項
① 団体の目的
② 団体の意思決定の機関及びその決定の方法
③ 構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項
④ 会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合にはその徴収の方法
(b) 基準
① 代表者の選任の手続を明らかにしていること。
② 農業経営の近代化に資する旨をその目的に含んでいること。
③ 団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。
④ 構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項があらかじめ明らかになっていること。
⑤ 会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合には、その徴収の方法が衡平を欠くものでないこと。
b 一元的に経理を行っていること。
c 原則として5年以内に農地所有適格法人に組織変更する旨の目標を有していること。
d 農用地の利用の集積の目標を定めていること。
e 主たる従事者が目標農業所得額を定めていること。
ただし、水田作及び畑作に係る農業経営以外の場合には、法人に組織変更する
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旨の目標を有していることとし、農用地の利用の集積の目標を定めていることを要しないものとする。
(イ) 集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする者(当該者が当該集落営農組織の法人化に必要な出資金等を借り入れる場合に限る。)
キ 集落営農組織以外の法人格を有しない農業を営む任意団体のうち、アの(ア)及び
イからオまでの者(以下「認定農業者等の担い手」という。)が全構成員の過半を占
めるものであって、カの(ア)のaに定める事項及び基準に従った規約を有しているもの
ク アからキまでに掲げるもののほか、知事が特に必要と認め、別に定めるもの

対象地域

お問い合わせ

【問い合わせ先】
農林水産部 経営支援課 金融担当 
(電話)0857-26-7260 (ファクシミリ)0857-26-7294

資料

交付要綱

別紙1

別紙2

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