食肉流通再編・輸出促進事業に係る公募

食肉流通再編・輸出促進事業に係る公募

対象地域: 全国 Tags: ,

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年7月3日まで

目的

食肉流通再編・輸出促進事業について、事業実施主体を公募します。公募期限7月3日(金)です。

支援内容

▼公募対象事業
本公募の対象とする事業は、食肉流通再編・輸出促進事業のうち次に掲げる事業とします。
1. 家畜市場の再編整備事業
2. 食肉処理施設の再編整備事業

▼補助対象事業費
ア 基本施設
売場、繋留施設、繋養施設、代金決済所、秤量・体測施設、輸送施設(家畜集出荷用に限る。)
イ 環境対策施設
堆肥化施設、汚水処理施設、汚物焼却施設、脱臭施設等
ウ 衛生対策施設
車両消毒施設、繋留施設等消毒施設、罹患家畜隔離舎等
エ 機能高度化施設
家畜誘導レール、セリシステム、個体識別装置、家畜集合施設、研修施設等
オ その他
附帯施設(アからエまでの施設と一体的に整備する施設及び設備に限る。)、
設計費及び諸経費(アからエまでの施設及び附帯施設の整備に係るものに限る。)

支援規模

▼補助率
以下の1については定額、2については1/2以内とする。
1 別記1の家畜市場再編整備推進事業及び別記2のコンソーシアム推進事業
2 別記1の家畜市場整備事業及び別記2の食肉処理施設整備事業

対象者の詳細

▼応募主体の要件
1 応募主体は、次に掲げる者とする。
(1)都道府県
(2)市町村
(3)農業協同組合連合会
(4)農業協同組合
(5)公社
(6)事業協同組合連合会
(7)事業協同組合
(8)民間事業者
(9)その他生産者が組織する団体
(10)次のアからエまでを満たす再編協議会
ア 都道府県、市町村、事業対象の施設に係る再編整備計画に関する全ての家畜市場、農業関係機関(農業協同組合等)等により構成さ
 れていること。このうち、市町村は必須の構成員とする。なお、協議会の範囲が複数の市町村にまたがる場合には、該当する全ての
 市町村を必須の構成員とする(都道府県が構成員に含まれる場合を除く。)。
イ 施設整備を行う者は、再編協議会の構成員であって、1の(1)から(9)までに規定する者とする。
ウ 本事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産
 管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約(以下「協議会規約」と
 いう。)が定められていること。
エ 協議会規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、
 かつ、その執行体制が整備されていること。

対象地域

全国

お問い合わせ

北海道 生産局畜産部食肉鶏卵課
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課
TEL 03-3502-5989

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
東北農政局生産部畜産課
TEL 022-221-6198

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県
〒330-9722
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
関東農政局生産部畜産課
TEL 048-740-0027

新潟県・富山県・石川県・福井県
〒920-8566
石川県金沢市広坂2-2-60
北陸農政局生産部畜産課
TEL 076-232-4317

岐阜県・愛知県・三重県
〒460-8516
愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
東海農政局生産部畜産課
TEL 052-223-4625

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
〒602-8054
京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
近畿農政局生産部畜産課
TEL 075-414-9022

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
〒700-8532
岡山県岡山市北区下石井1-4-1
中四国農政局生産部畜産課
TEL 086-224-9412

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
〒860-8527
熊本県熊本市西区春日2-10-1
九州農政局生産部畜産課
TEL 096-211-9477

沖縄県
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
TEL 098-866-1653

資料

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公募要領

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