中小企業等外国出願支援事業補助金<二次公募>

中小企業等外国出願支援事業補助金<二次公募>

対象地域: 滋賀県 Tags: ,

発行機関

滋賀県

募集期間

2020年6月12日から2020年8月7日まで

目的

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の二次公募を実施します。

支援内容

▼対象出願要件
(1)特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の外国特許庁への出願。
(2)申請書提出時点において既に日本国特許庁に行っている出願(PCT国際出願含む)であって、以下のいずれかに該当する方法に
   より、外国特許庁に同一内容の出願を行う予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法。
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法)(ダイレクトPCT
 出願の場合、PCT国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限る)
・ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
(3)国内の先行技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が高いと判断される出願。
(4)助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等、或は
   助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認商標対策の意思を有している中小企業者等の出願。
(5)外国出願完了後、2021年1月29日(金)までに実績報告書が提出できること。

▼補助対象経費
(1)外国特許庁への出願手数料 (外国特許庁への出願に要する経費)
(2)現地代理人費用(外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費)
(3)国内代理人費用(外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費)
(4)翻訳費用(外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費)

支援規模

▼補助金額
(1)補助率    1/2以内
(2)1企業に対する補助金総額 300万円以内(消費税等を除く)
(3)1出願に対する補助金額
・特許出願 150万円以内/件(消費税等を除く)
・実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内/件(消費税等を除く)
・冒認対策商標 30万円以内/件(消費税等を除く)

対象者の詳細

▼補助対象者
(1)滋賀県内に事業所を有する中小企業者等(個人事業者、事業協同組合、商工会、商工会議所NPO法人含む)。
(2)知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
(3)本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と、外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業
   者等。
(4)滋賀県産業支援プラザへの書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する選任代理人の協力が得られること、または同
   等の書類を提出できる中小企業者等。
(5)事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)に協力することができる中小企業者等。

対象地域

お問い合わせ

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 経営支援部経営相談室矢田、千代
〒520-0806大津市打出浜2番1号コラボしが212階
TEL:077-511-1413FAX:077-511-1418
E-mail:keiei@shigaplaza.or.jp

資料

【申請書等記入書式】.docx

【交付申請に係る確認書】.docx

ホームページ

公募要領

【交付申請書等記入例】

【交付申請に係る確認書記入例】

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