沖縄テレワーク推進事業費補助金~テレワーク施設活用事業~二次公募

沖縄テレワーク推進事業費補助金~テレワーク施設活用事業~二次公募

対象地域: 沖縄県

発行機関

その他

募集期間

2020年6月8日から2020年7月3日まで

目的

情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設を沖縄県内に整備し、これらの施設を活用して県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。沖縄県内のテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)を活用する公共性の高い事業を補助します。

支援内容

A. テレワーク施設整備事業
・事業概要
沖縄県内の既存施設をテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)に改修する事業(※1)、(※2)

・補助対象経費
物品費(設備備品費)、その他(外注費、通信運搬費等)、一般管理費

・補助率
8/10以内

・補助対象者
市町村、法人又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関

・補助金限度額
【上限額】2,000万円(※4)
—————————
B. テレワーク施設活用事業

・事業概要
沖縄県内のテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)を活用する公共性の高い事業(※1)、(※3)

・補助対象経費
物品費(消耗品費)、人件費・謝金、旅費、その他(外注費、会議費等)、一般管理費

・補助率
8/10以内

・補助対象者
市町村、法人、個人事業者又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関

・補助金限度額
【上限額】600万円

(※1)一次公募採択者が二次公募に申請することは妨げない。
(※2)一次公募採択者による申請については、一次公募と同じ整備箇所での事業計画は対象とならない。(ただし、同施設内の別の階や別の部屋における事業計画は認められる。)

(※3)一次公募採択者による申請については、一次公募と同じ施設を活用する事業は対象とならない。

(※4)一次公募採択者による申請について、一次公募と同施設内の別の階や別の場所において整備を実施する場合は、一次公募における交付決定額と二次公募における補助金申請額の合計が、2,000万円を超えない範囲とすること

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

お問い合わせ

① 内閣府 政策統括官(沖縄政策担当)付 産業振興担当参事官室(桃井、菅谷、松村)

  〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館14階
  Email:telework_okinawa.v2n@cao.go.jp

② 内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課(鶴見、白石、屋や嘉比かび)

  〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階
  Email:okisyoumu-service@meti.go.jp

資料

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