IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業 公募期間延長

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業 公募期間延長

対象地域: 沖縄県

発行機関

その他

募集期間

2020年5月11日から2020年6月22日まで

目的

県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、IT技術を活用した新たなビジネスモデルの構築及び同モデルに係るソフトウェア等の開発する取組や、その実現に向けての実証活動及び、当該活動を通じた有用性、収益性、継続性等の分析・評価を実施する事業に対して補助を実施します。

支援内容

▼要件
県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、IT技術を活用した新たなビジネスモデルの構築及び同モデルに係るソフトウェア等の開発する取組や、その実現に向けての実証活動及び、当該活動を通じた有用性、収益性、継続性等の分析・評価を実施する事業であること。

沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業であること。コンソーシアムで応募を行う場合は、本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが望ましい。

支援規模

補助率
補助対象事業費の3分の2以内

補助限度額
10,000千円(消費税及び地方消費税は含まない)

対象者の詳細

次に掲げる要件を全て満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムであること。
(1) 沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業であること。コンソーシアムで応募を行う場合は、本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが望ましい。

(2) コンソーシアムを組む場合は、県内に本社若しくは登記された支店を有する企業が半数以上参加していること。また、コンソーシアムで応募を行う場合の要件を以下のとおりとする。
①コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。
②コンソーシアムを代表する事業者は、沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業であること。
③コンソーシアムの構成員のいずれかが、応募資格(4)から(5)までの要件を満たすこと。
④コンソーシアムを構成するすべての事業者は、応募資格(6)から(16)までの要件を満たすこと。
⑤コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員として重複応募する者でないこと。
⑥コンソーシアムの構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。

(3) 過去に本事業の補助金を受領した実績がある企業については、当該補助事業の成果が事業化されていること。

(4) 本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

(5) 補助事業進捗状況又は事業内容に関する打合せに、沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表企業が、補助事業全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。

(6) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。

(7) 1応募者(コンソーシアムで事業を実施する場合は1コンソーシアム)につき、提案は1件であること。

(8) 本応募要領及び企画提案仕様書に記載された趣旨をすべて了解する者であること。

(9) 補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服できること。

(10) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第1項(※)の規定に該当しない者であること。
※地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第1項普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

1. 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 32 条第1項各号に掲げる者

(11) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。

(12) 応募者(コンソーシアムによる申請の場合は構成員すべて)は、直近 3 ヵ年 の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税の未納が無いこと。

(13) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

(14) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

(15) 労働関係法令を遵守していること。

(16) 補助事業者は、沖縄県内で開催予定の以下の報告会にて成果を報告する事。
① 中間報告会:令和2年10月~11月頃予定
※ResorTech Okinawa(おきなわ国際IT見本市)において開催予定
※事業内容の説明や事業の進捗等を想定
② 成果報告会:令和3年2月中旬~3月上旬頃予定
※日時・会場の詳細は別途調整の上、採択者へ通知。

対象地域

お問い合わせ

〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅2丁目3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター リゾテック推進セクション
担当:屋良、村井
TEL:098-953-8154
Mail:asia-info@isc-okinawa.org

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