新たな販路へのマッチング等促進対策

新たな販路へのマッチング等促進対策

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者等から発生する未利用食品の有効活用を図るため、食品関連事業者等と実需者等とのマッチングや配送料等を支援します。

支援内容

▼事業内容
本事業で支援する取組は、食品関連事業者等が未利用のまま保管する未利用食品について、食品ロスの発生防止を図るために事業実施主体が実施する次の取組とします。

販売サイト支援対策
未利用食品の納入予定先以外の新たな販売先(一般消費者を含む。)とのマッチングを行う既存の販売サイトの中に増設、運営する際等に必要となる経費、同サイトでの販売を目的として未利用食品の保管・輸配送に要する経費及び当該サイトの利用者に PR する際等に必要となる経費(新たな販路へのマッチングが困難な場合は、フードバンクへの寄付を行うこととする。さらに、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合は、再生利用を行うこととする。ただし、フードバンク側又は再生利用事業者側での受入が困難である場合はこの限りではない。)

対象者の詳細

(1)本事業の事業実施主体は、以下のいずれかに該当するものとします。
ア 都道府県
イ 市区町村
ウ 農林漁業者、農林漁業者の組織する団体
エ 食品関連事業者(食品リサイクル法第2条第4項で規定するものをいう。以下同じ。)、食品関連事業者の組織する団体
オ 民間事業者、商工業者の組織する団体
カ 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、学校法人、国立大学法人、公立大学法人、公社、独立行政法人、社会福祉法人、社会福祉協議会
キ 法人格を有さない団体であって食料産業局長が特に必要と認める団体(以下「特認団体」という。)

(2)特認団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とします。
ア 主たる事務所の定めがあること。
イ 代表者の定めがあること。
ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。

(3)特認団体の申請をする団体は、事業実施計画を提出する際、特認団体承認申請書(学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策実施要綱(以下「実施要綱」という。)第2の4の(3)の規定により定められた別紙様式第5号)を併せて食料産業局長に提出して、その承認を受けるものとします。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局食品流通課(北別館6階ドアNo.北603)
電話:03-3502-8111(内線:4150)
FAX:03-3502-0614

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