民間団体等相談支援業務強化事業補助金

投稿日: 2020年6月5日対象地域: 福岡県

発行機関

福岡県

2020年7月31日まで

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者及び労働者が抱える労働関係の課題解決に対する相談等の支援を実施している民間団体等が、新型コロナウイルス感染症の影響により働く場を失った方の雇用・就業機会を創出した場合にその人件費相当額を助成します。

▼補助金の交付対象経費
・要綱第３条第１項第２号において新たに雇用・就業機会を創出した支援対象者に係る人件費のうち、交付決定日以降令和２年９月３０日までのもの

［人件費］
・報酬、給料、通勤手当等
・社会保険料の事業主負担分
・謝金、通勤手当相当分旅費

補助率１０分の１０
限度額
・交付対象者１者当たり５，０００千円（総額）を上限とする。
・支援対象者１名に係る人件費につき、「３か月以内」かつ「総額１，０００千円」を上限とする。

補助金の交付対象者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のすべてに該当する民間団体等です。

（ア）県内事業者及び労働者向けの、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置し、労働関係法令や各種助成金の活用等について知見を有する者が相談対応業務に従事していること。

（イ）要綱第６条に掲げる交付決定日以降に複数の支援対象者に新たな雇用・就業機会を創出し、（イ）に関連する業務に従事させること。

（ウ）県内事業者及び労働者が抱える課題を把握できるネットワーク等を有すること。

福岡県福祉労働部労働局労働政策課労働福祉係
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