水産物販売促進緊急対策事業 第2次公募

水産物販売促進緊急対策事業 第2次公募

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年6月15日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が生じている水産物等について、販売促進を行うことにより将来のインバウンド需要等に対応できる生産・供給体制を維持することを目的とします。

支援内容

◆事業の概要
(1) インターネット通販等を活用した販売促進
  インターネット通販等を活用して、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留や価格の低下等が生じている水産物等を出品し、
 全国送料(梱包材・冷媒費用を含む)の無償化の支援を行うことにより水産物の販売促進に係る取組を行う。

(2)外食産業・食品加工業・料理家・調理師学校等の新商品開発への試供品提供
  水産物を使用して新たな製品・商品開発(デリバリー・テイクアウト向けなど)を行いたい外食産業・食品加工業・料理家・調理師学校等に
 対して、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留や価格の低下等が生じている水産物等を試供品として提供するとともに、新たに
 開発された製品・商品リスト及びレシピ本等を作成して、全国的な販売促進活動に活用するための取組を行う。

(3)販売促進会・PR活動の実施
全国各地において販売促進会及びPR活動を実施し、販促資材等の作成・配布や在庫として滞留している水産物等を試供品として提供する取組を行う。

◆事業対象品目
本事業の事業対象品目は、水産物販売促進緊急対策事業実施要領第3に従い、将来のインバウンドや輸出需要等にも対応できる持続的な国内生産及び供給体制を維持している次に掲げる水産物とします。
・マグロ類
・ホタテガイ
・ブリ類
・マダイ
・フグ類
・ウナギ

対象者の詳細

民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。)による提案も可とします。

対象地域

全国

お問い合わせ

東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増殖推進部栽培養殖課
養殖指導班、養殖企画班
(担当:今井・中西)
03-3502-8111
(内線:6820、6821)

資料

ホームページ

公募要領(第2次公募)(PDF : 729KB)

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