新業態開拓等支援補助金

新業態開拓等支援補助金

対象地域: 栃木県

発行機関

栃木県

募集期間

2020年12月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に影響のあった事業者に対して、当面の売上の維持や減少幅の縮小、3つの「密」の回避などに向けた新たな取組に係る費用の一部を補助します。

支援内容

▼申請要件
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年1~12月のいずれかの月(対象月)の売上が、前年同月比で20%以上減少していること。

▼対象事業
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少したことに伴い、その売上の維持や減少幅の縮小、「3密」回避のために令和2年1月以降に新たに取り組む事業が対象です。
 なお、令和元年12月以前からすでに実施している、また単に規模を拡大する事業、公序良俗に反する事業、宗教活動・政治活動に関する事業は対象外です。

■補助対象例
デリバリー・テイクアウトサービス、通信販売の開始、「3密」回避のための予約システムの導入 等

▼対象経費
 申請期間内に申請し、交付決定日から令和3年1月末までに、上記の補助対象事業に要した経費(令和3年1月末までに契約・発注から納品・支払までの一連の経理処理を完了した経費)です。
 ただし、令和2年1月以降で、交付決定前に着手した経費も支払いの確認ができれば対象とすることができます。また、対象経費ごとに上限額があります。

(注意)事業内容審査によっては、以下の対象となる経費でも除外される経費があります。(事前にコールセンターへお問い合わせ下さい)

■対象経費
テイクアウト用の容器の購入費、チラシ等印刷物の制作委託費、PR広告掲載費、宅配用・移動販売用車両のレンタル・リース料、宅配用バイク・自転車の購入費(四輪車両は不可)またはレンタル・リースまたは、店舗の改築費、「3密」を回避するための発券機や電子マネーの決済機器の導入、予約システムの導入等

支援規模

補助率2分の1

補助上限額50万円
ただし、対象経費ごとに上限額がありますので、ご注意ください。

対象者の詳細

次の(1)から(4)のすべてに該当する【法人、個人事業主】(注意)になります。

(1)法人の場合は、宇都宮市内に登記上の本社・本店などの主たる事業所を置いていること。
 個人事業主の場合は、主に宇都宮市内で事業を行っていること。

(2)資本金10億円未満であること。

(3)申請日時点で宇都宮市内で事業を行っており、今後も宇都宮市内で事業継続する予定であること。
(4)他の機関から、同一の事業内容で助成を受けていないこと。
(注意) 創業後1年未満の事業者は、2019年中に創業している方が対象になります。その場合の「売上の減少率」は「前年の総売上の月平均額」と「令和2年中で売上が減少した月額」との比較です。

対象地域

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター
電話番号:028-632-5209 (平日 午前9時から午後5時まで)

資料

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