質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業:二次公募

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業:二次公募

対象地域: 全国

発行機関

経済産業省

募集期間

2020年5月25日から2020年6月25日まで

目的

令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業:二次公募)を実施する補助事業者をを募集します。採択予定件数2~6件程度、申込締切6月25日(木)です。

支援内容

▼事業内容
我が国の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を実施します。
インフラの受注や事業化を目指し、事業実施可能性調査を行うものを対象とします。

※本事業の対象国は経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定めるODA対象国・地域です。ただし、中国は対象国・地域から除きます。

▼採択予定件数:2~6件程度

支援規模

補助率は1/2として、1件当たりの補助金交付額の上限は5千万円程度を目安とします

対象者の詳細

応募資格は、次の要件を全て満たす企業・団体等とします。なお、提案時には、経済産業省と各社が交付決定を行う形式の共同申請※を認めますが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が申請書類を提出することとします。

① 申請者又は共同申請における幹事法人は、日本に拠点を有していること。
② 過去に類似事業の経験を持つなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省が提示する補助金交付要綱に同意すること。
⑤ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
⑥ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

※共同申請とは、複数の事業者が一つの申請を行うことを指し、共同申請における事業実施体制としては、経済産業省が各事業者に対して交付決定を行う場合に限られます。
※なお、経済産業省が一つの事業者に対して交付決定を行い、その他の事業者が委託先や外注先となる場合や、経済産業省から一つの事業者に交付決定を行い、その他の事業者が補助金の受給を受けずに自費で参加する場合などについては、共同申請ではなく、経済産業省から交付決定を受ける予定とする事業者による単独の申請となりますので、ご注意ください。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当:干臺(ひだい)、樋口(ひぐち)
電話:03-3501-6759

資料

ホームページ

公募要領

様式2(別添)

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